# ＪＸ金属（5016） 法定事前開示書類（株式交換）（東邦チタニウム株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5016/disclosure/20260303574302
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5016

## 何が変わったか

ＪＸ金属と東邦チタニウムは、東邦チタニウムをＪＸ金属の完全子会社にする株式交換を決定し、契約を締結した。効力発生日は2026年6月1日で、東邦チタニウム株式1株に対してＪＸ金属株式0.70株を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

東邦チタニウム株主が株式交換後も上場株式の取引機会を確保できること、株式交換によるシナジーを享受することが期待されること。両社は、財務状況・資産状況・将来見通し・期待されるシナジー等を総合的に勘案し、交換比率が妥当で株主の利益に資すると判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事前開示事項（ＪＸ金属を株式交換完全親会社、東邦チタニウムを株式交換完全子会社とする本株式交換）
- 決定機関: ＪＸ金属及び東邦チタニウムの取締役会（東邦チタニウムは2026年2月25日開催の取締役会で決議）
- 決定日: 2026年2月25日（株式交換契約及び経営統合契約の締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（予定、効力発生日。必要に応じ変更可能）
- 対象期間: 2026年6月1日の効力発生日以後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換比率：東邦チタニウム普通株式1株に対してＪＸ金属普通株式0.70株、ＪＸ金属株式24,728,687株（予定交付株式数）、ＪＸ金属による東邦チタニウム株式保有数35,859,400株（2025年12月31日時点）、所有割合50.37％
- 業績への影響: 本株式交換により期待されるシナジー効果は、東邦チタニウムの上場維持費用の削減を除き、現時点で収益への具体的な影響を見積もることが困難で、本事業計画及び算定には加味されていない
- 理由: 東邦チタニウム株主の取引機会の確保及びシナジー享受への期待、ならびに両社の財務状況・資産状況・将来見通し・期待シナジー等を踏まえ、交換比率が妥当で株主利益に資すると判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第799条第1項、会社計算規則第39条、東京証券取引所の上場廃止基準
- 関連する過去の開示: 2025年11月7日『2026年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』、2023年5月8日『2030年ありたい姿及び2023-2025年度中期経営計画』、2026年2月25日『ＪＸ金属株式会社による東邦チタニウム株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約（簡易株式交換）及び経営統合契約締結のお知らせ』
- 今後の予定: 東邦チタニウムの臨時株主総会を2026年4月24日に開催予定。東邦チタニウム株式は2026年5月27日が最終売買日、2026年5月28日付で上場廃止予定。2026年6月1日に株式交換の効力発生予定。効力発生日の前日までに東邦チタニウムが自己株式を全て消却予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「東邦チタニウムはＪＸ金属の完全子会社となり」「2026年5月28日付で上場廃止」「ＪＸ金属株式：24,728,687株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ＪＸ金属を株式交換完全親会社、東邦チタニウムを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「資本金、資本準備金及び利益準備金の額は、会社計算規則第39条の規定に従い甲が別途定める金額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「東邦チタニウムの株主の皆様に対して」「東邦チタニウム株式は…上場廃止」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「0.70株」「24,728,687株（予定）」「2026年6月1日」「2026年4月24日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.70」「24,728,687株」「50.37％」「0.51～0.77」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大和証券株式会社」「みずほ証券株式会社」「株式会社プルータス・コンサルティング」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「東邦チタニウム…東京証券取引所プライム市場に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」「最終売買日は2026年5月27日」「2026年5月28日付で上場廃止」「24,728,687株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年2月25日付で…経営統合契約及び株式交換契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を実施することを決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年11月7日付『…通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」「2023年5月8日付で公表した『2030年ありたい姿及び2023-2025年度中期経営計画』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を実施することを決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換により実現することが期待されるシナジー効果」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「実施することを決定し」「2026年2月25日付で…契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日」「2026年4月24日」「2026年5月27日」「2026年5月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月25日開催の東邦チタニウムの取締役会において…決議」「取締役会の決議により…自己株式…消却」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することを決定」「2026年6月1日を予定」「変更することができる」「24,728,687株（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の決議による承認を求める」「必要な全ての重要な、政府、規制当局その他の同意及び承認」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東邦チタニウムを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都港区」「神奈川県横浜市」「東京証券取引所プライム市場」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「東邦チタニウムはＪＸ金属の完全子会社となり」「上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」「2026年3月期から2031年3月期」「期待されるシナジー効果」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項に定める事前備置書類」「会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式交換に関し…定める事項は以下のとおり」「各第三者算定機関から提出を受けた…算定結果」」）