# ビーピー・カストロール（5015） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5015/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5015 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVHZ.pdf ## 要点 当中間会計期間において、重要な事業内容の変更はなく、潤滑油製品の安定供給や販売・業務効率化の取り組みを進めました。あわせて、bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引について（規制当局の承認等を前提）、今後重要事項が生じた場合には速やかに開示する方針が記載されています。 ## 事業 当中間会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。潤滑油製品の安定供給を最優先課題と位置付け、グローバル及び国内の調達ネットワークを活用し原材料の安定確保及び供給リスクの低減を図るとともに、需給動向を踏まえた在庫管理及び重点顧客向けの供給体制の維持に取り組みました。収益面では原材料費、物流費及び為替変動等によるコスト上昇をコストマネジメントの強化及び販売価格の適正化の推進により一部吸収し、ブランドマーケティング施策やデジタルチャネルの活用等を通じて販売機会の拡大を図りました。デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化施策を推進し、事業運営の効率化及び事業基盤の強化を図りました。なお、2025年12月26日付「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引（規制当局の承認等を前提）については、今後、重要な公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。 ## 数字 - 設備投資: 42百万円 - フリーキャッシュフロー: 22億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期間資料で、bpグループによるカストロール事業譲渡（Stone Peak）には規制当局の承認等が前提であることが新たに明示された。 - + 規制当局承認（譲渡） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-12）により、既存の「DXとオペレーショナルエクセレンス」「新チャネル開拓とeコマース拡大」「サプライチェーン強化と調達多様化」に言及が追加された。また、bpグループによるカストロール事業のストーンピークへの譲渡（規制当局承認等前提）が新たに企業ベットとして明確に読み取れるため、新規エントリを追加した。 - + カストロール事業をストーンピークへ譲渡 ### 外部エクスポージャー 2026年8月提出の中間報告書により、既存の為替、原油、需要（自動車用潤滑油・車市場）、サプライチェーン、（既存の枠組みに整合する）中東地政学リスクへの言及が追加された。また、米国の通商政策不確実性、ベースオイル価格、添加剤価格、物流費、カストロール事業譲渡に係る規制当局承認前提のリスクが新規に明示されたため、該当エントリを追加した。 - + 米国の通商政策不確実性 - + ベースオイル価格の変動 - + 添加剤価格の変動 - + 物流費の変動 - + カストロール事業譲渡の規制承認 ### 製品 提出書類内で、潤滑油製品の安定供給を最優先課題とする供給体制方針、およびカストロール事業のStone Peakへの譲渡取引（規制当局承認等を前提）に関する新規の言及があったため、products正準エントリとして追加しました。既存の個別製品名（エンジンオイル等）の明示的な更新はありません。 - + 潤滑油の安定供給体制 - + カストロール事業譲渡 ### 技術 当該中間期の記載として、デジタルチャネル活用を含むDXの継続を既存エントリへ追記した。また、潤滑油製品の安定供給を目的とする「需給動向を踏まえた在庫管理・重点顧客向け供給体制」と「原材料の安定確保・供給リスク低減（調達ネットワーク活用）」を新規の技術的ケイパビリティとして追加した。 - + 需給連動在庫管理 - + 調達ネットワーク供給安定 ### 資本配分 当中間期における有形固定資産の取得支出の開示と、bpグループによるカストロール事業のストーンピークへの譲渡取引（規制当局承認を前提・未完了）の再言及があった。併せて、2026年8月5日開催の取締役会決議による第50期中間配当の記載が追加された。 - + 有形固定資産取得による支出 - + カストロール事業譲渡ストーンピーク ### ケイパビリティ構築 当中間期提出書類において、(1) 潤滑油の安定供給に向けた調達ネットワーク活用・在庫管理・重点顧客向け供給体制の維持、(2) デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化施策の推進、(3) ブランドマーケティングとデジタルチャネル活用による販売機会拡大、(4) bpグループによるカストロール事業のストーンピークへの譲渡取引（規制当局承認等を前提）の公表方針、が明示されたため新規エントリを追加した。 - + 潤滑油の安定供給体制 - + デジタルトランス業務効率化 - + ブランド施策とデジタル販路 - + ストーンピーク事業譲渡 ### 規制ポジショニング 提出書類で、bpグループによるカストロール事業のストーンピークへの譲渡取引が「規制当局の承認等を前提」として言及されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + カストロール事業譲渡規制承認前提 ## 会社自身の言葉 ### 事業運営方針・供給体制（調達〜在庫〜顧客） - 「潤滑油製品の安定供給を最優先課題と位置付け、グローバル及び国内の調達ネットワークを活用し原材料の安定確保及び供給リスクの低減を図るとともに、需給動向を踏まえた在庫管理及び重点顧客向けの供給体制の維持に取り組みました。」 — 潤滑油の安定供給を最優先に、調達ネットワーク活用とリスク低減、在庫管理・重点顧客向け供給体制を維持する方針 - 「潤滑油製品の安定供給を最優先課題と位置付け、グローバル及び国内の調達ネットワークを活用し原材料の安定確保及び供給リスクの低減を図るとともに、」 — 安定供給のため、グローバル・国内の調達ネットワークで原材料を安定確保し供給リスクを低減する - 「需給動向を踏まえた在庫管理及び重点顧客向けの供給体制の維持に取り組みました。」 — 需給動向を踏まえて在庫管理を行い、重点顧客向けの供給体制を維持する ### 販売・マーケティング／DX（チャネル活用含む） - 「デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化施策を推進し、事業運営の効率化及び事業基盤の強化を図りました。」 — デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化で、運営効率と事業基盤を強化する - 「ブランドマーケティング施策やデジタルチャネルの活用等を通じて販売機会の拡大を図りました。」 — ブランドマーケティング施策やデジタルチャネル活用で販売機会を拡大する ### 親会社異動（譲渡取引）に関する情報開示方針 - 「2025年12月26日付「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引（規制当局の承認等を前提）については、今後、重要な公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。」 — bpグループによるカストロール事業のストーンピークへの譲渡取引について、重要事項発生時には速やかに開示する - 「bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引（規制当局の承認等を前提）については、今後、重要な公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。」 — 同譲渡取引について、重要事項発生時には速やかに開示する（記載の重複） - 「なお、2025年12月26日付「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引（規制当局の承認等を前提）については、今後、重要な公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。」 — 同譲渡取引について、重要事項発生時には速やかに開示する - 「bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引（規制当局の承認等を前提）」 — 同譲渡取引（規制当局の承認等を前提）を指す ### 外部環境・リスク要因（価格・地政学等） - 「物流費」 — 物流費が影響要因であることを示す - 「原油価格」 — 原油価格の変動が影響することを示す - 「ベースオイル価格」 — ベースオイル価格の変動が影響することを示す - 「為替相場の変動」 — 為替相場の変動が影響することを示す - 「添加剤価格」 — 添加剤価格の変動が影響することを示す - 「米国の通商政策を巡る不確実性」 — 米国の通商政策を巡る不確実性が影響することを示す - 「中東地域における地政学的緊張の高まり」 — 中東地域における地政学的緊張の高まりが影響することを示す ### 株主還元（中間配当）・投資活動・市場動向（補助的指標） - 「有形固定資産の取得による支出 41,604 千円（期中中間財務諸表の投資活動によるキャッシュ・フロー項目より）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動キャッシュ・フロー項目）の金額 - 「2026年8月5日開催の取締役会：配当総額 642,815 千円、1株当たり 28.0 円、基準日 2025年6月30日、効力発生日 2026年8月28日、配当の原資 利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）の内容 - 「自動車市場の新車販売台数は前年同期比約107％と底堅く推移」 — 自動車市場の新車販売台数が前年同期比約107％で底堅く推移することを示す