# ビーピー・カストロール（5015） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5015/disclosure/20261105566303
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5015

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高12,726百万円、営業利益1,514百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格や為替変動によるコスト上昇に対し、コストマネジメントの強化と販売価格の適正化を進めたほか、高付加価値製品・専売品の販売強化、顧客基盤の維持・強化、デジタルチャネルの活用に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12726,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":1514,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 経常利益: {"value":1597,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1074,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- １株当たり当期純利益: 46.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":13578,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9907,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18328,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"営業利益":{"value":1666,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":50,"change":4,"change_rate":8.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91731,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別損益なし","前年同四半期":"特別退職金 47,901千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月30日（英国時間）、親会社であるビーピー・ピーエルシーが投資会社ストーンピークにカストロール事業の持分65％を売却し、当社の親会社に異動が生じた。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 22,975,189株
- 期末自己株式数: 17,475株
- 業績の増減要因: 原材料価格・為替変動によるコスト上昇に対するコストマネジメント強化と販売価格の適正化、高付加価値製品・専売品の販売強化、顧客基盤の維持・強化、デジタルチャネルの活用。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は12,726百万円、通期予想は18,328百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,514百万円、通期予想1,666百万円。売上高は第3四半期累計12,726百万円、通期予想18,328百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,726百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は1,514百万円（前年同四半期比33.4％増）、経常利益は1,597百万円（前年同四半期比31.8％増）、四半期純利益は1,074百万円（前年同四半期比41.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比19.3％増、営業利益は同33.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,514百万円、経常利益1,597百万円、四半期純利益1,074百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,666百万円、第3四半期累計営業利益は1,514百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は46.00円、2026年12月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は「-」、特別損失合計も「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益には減損損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高12,726百万円・営業利益1,514百万円、前年同期の売上高10,669百万円・営業利益1,135百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期73.0％、2025年12月期77.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コストマネジメントの強化及び販売価格の適正化を進め、コスト上昇による収益性への影響の緩和に努めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「高付加価値製品・専売品の販売強化、コストマネジメント、販売価格の適正化などの施策は記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「米国の通商政策」「原材料・エネルギー価格の変動」等、自社施策として「コストマネジメントの強化」「販売価格の適正化」「デジタルチャネルの活用」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、将来記述について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期の業績（2026年1月1日～2026年9月30日）」および各科目の実績金額・前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策の動向、原油価格を含む原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の売上高・利益が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「非連結」であり、後発事象としては「親会社の異動」が記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日（英国時間）に、投資会社ストーンピークに対するカストロール事業の持分の65％の売却を実施したことを確認しました。これに伴い、当社の親会社に異動が生じました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報では販売チャネルや顧客基盤への言及はあるが、数値化された事業KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）