# ユシロ（5013） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5013 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDB4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は同19.0％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.4％減となりました。中国セグメントについて、上海尤希路化学工業有限公司を連結の範囲から除外し、報告セグメントから除外する変更があったほか、自己株式の取得や中間配当の決議などが記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - 金属加工油剤関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - クレンリネス関連事業 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - インド / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「上海尤希路化学工業有限公司」「如東尤希路化学工業有限公司」「クオリケムInc.」が言及されたため既存製造拠点エントリに言及を追記。加えて新領域（光触媒製品、シクロデキストリン誘導体）により、推測ではあるが関連する原料投入を新規追加した。 - + 二酸化チタン(光触媒) - + ベータシクロデキストリン ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出の中間報告書に基づき、既存エントリ（DX推進、シクロデキストリン誘導体、上海尤希路の連結除外・持分法化）へ言及追記を行うとともに、EXPLORER PLUS最終年度の全体方針、航空機・鉄道等への非自動車展開強化、クレンリネス領域の拡販、自己株式取得決議を新規エントリとして追加した。 - + EXPLORER PLUS最終年度の施策 - + 航空機・鉄道向け非自動車展開 - + ガラスコーティング剤等の拡販 - + 自己株式取得（ToSTNet-3） - + 人材育成と組織能力向上投資 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の中間報告書で、地政学リスク（中東情勢）に起因する原材料価格高騰・人件費・物流費上昇およびサプライチェーン混乱、原油・由来製品の価格高騰、為替変動への注視が追記された。既存エントリ3件を追記し、新規にサプライチェーン混乱と人件費・物流費上昇を追加。 - + サプライチェーン混乱懸念 - + 人件費・物流費上昇 ### 製品 本中間報告書では、主力の金属加工油剤事業およびクレンリネス関連の取組が再言及された。あわせて、キー・マテリアル分野の機能性材料として「光触媒製品」「シクロデキストリン誘導体」が明記されるとともに、クレンリネス事業で「ガラスコーティング剤」および「各種車両向け製品」の拡販が記載されたため、新規製品群の追加と、既存製品群への言及追記を行う。 - + シクロデキストリン誘導体 - + ガラスコーティング剤（クレンリネス） - + 各種車両向けクレンリネス製品 ### 技術 本提出書類では、DXによる業務効率化を継続する旨が再言及された。一方で、新領域「キー・マテリアル分野」における光触媒製品の用途開発・事業化、ならびにシクロデキストリン誘導体を含む機能性材料の用途開発・事業化が明示されたため、新規に技術エントリを追加した。 - + 光触媒製品用途開発 - + シクロデキストリン誘導体用途開発 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-12）では、EXPLORER PLUS最終年度としてEV関連の高付加価値製品開発・拡販、非自動車分野（航空機・鉄道）への展開強化、クレンリネス製品の拡販、キー・マテリアル分野の光触媒製品・シクロデキストリン誘導体の用途開発と事業化、DX・人材育成・グローバル基盤強化への投資継続が述べられた。また中国セグメント除外に伴う持分法適用関連会社化の影響が記載され、既存エントリを追記した。 - + EV関連高付加価値製品拡販 - + 航空機・鉄道向け展開強化 - + クレンリネス剤拡販推進 - + 光触媒製品の用途開発 - + シクロデキストリン誘導体用途開発 - + DXによる業務効率化 - + 人材育成・組織能力向上 - + グローバル事業基盤強化 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略（EXPLORER PLUS／収益力強化） - 「経営方針はグループの中期経営計画「EXPLORER PLUS」を最終年度として、収益力の強化と持続的な成長を目指し、主力の金属加工油剤事業を中心に、原材料価格高騰や人件費・物流費等の上昇に対応した販売価格の適正化、製品構成の見直し及びコスト低減に取り組むとともに、EV関連市場や環境負荷低減ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・拡販を進めました。」 — 中期経営計画「EXPLORER PLUS」を最終年度とした収益力強化・持続的成長の方針。 - 「主力の金属加工油剤事業を中心に、原材料価格高騰や人件費・物流費等の上昇に対応した販売価格の適正化、製品構成の見直し及びコスト低減に取り組むとともに、EV関連市場や環境負荷低減ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・拡販を進めました。」 — 金属加工油剤事業を中心に、販売価格の適正化・製品構成見直し・コスト低減、EV関連の高付加価値製品開発・拡販。 - 「グローバル基盤の強化、DXによる業務効率化、人材育成及び組織能力の向上への投資を継続。」 — グローバル基盤強化、DXによる業務効率化、人材育成・組織能力向上への投資継続。 - 「EV関連市場や環境負荷低減ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・拡販を進めました。」 — EV関連市場や環境負荷低減ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・拡販。 - 「DXによる業務効率化等の基盤技術」 — DXによる業務効率化等の基盤技術。 - 「非自動車分野では航空機、鉄道等の産業分野への展開を強化しました。」 — 非自動車分野（航空機・鉄道等）への展開強化。 - 「グローバル事業基盤の強化、DXによる業務効率化、人材育成及び組織能力の向上への投資を継続し」 — グローバル事業基盤強化、DX、人材育成・組織能力向上への投資継続。 ### 新領域・製品/事業の具体（キー・マテリアル、クレンリネス） - 「新領域としてキー・マテリアル分野では光触媒製品やシクロデキストリン誘導体をはじめとした機能性材料について用途開発及び事業化を進めました。」 — キー・マテリアル分野で光触媒製品やシクロデキストリン誘導体などの用途開発・事業化。 - 「キー・マテリアル分野では光触媒製品やシクロデキストリン誘導体をはじめとした機能性材料について用途開発及び事業化を進めました。」 — キー・マテリアル分野で光触媒製品やシクロデキストリン誘導体などの用途開発・事業化。 - 「クレンリネス事業ではガラスコーティング剤や各種車両向け製品の拡販を推進し、」 — クレンリネス事業でガラスコーティング剤や各種車両向け製品の拡販推進。 - 「クレンリネス事業ではガラスコーティング剤や各種車両向け製品の拡販を推進し、新領域としてキー・マテリアル分野では光触媒製品やシクロデキストリン誘導体をはじめとした機能性材料について用途開発及び事業化を進めました。」 — クレンリネスの拡販と、キー・マテリアル分野（光触媒製品・シクロデキストリン誘導体等）の用途開発・事業化。 - 「クレンリネス事業ではガラスコーティング剤や各種車両向け製品の拡販を推進し」 — クレンリネス事業でガラスコーティング剤や各種車両向け製品の拡販を推進。 - 「光触媒製品やシクロデキストリン誘導体をはじめとした機能性材料について用途開発及び事業化を進めました。」 — 機能性材料（光触媒製品・シクロデキストリン誘導体等）の用途開発・事業化。 ### リスク認識・外部環境（地政学・原材料/コスト・為替） - 「原油及びその由来製品をはじめとする原材料の価格高騰。」 — 原油や由来製品を含む原材料の価格高騰。 - 「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格高騰や人件費・物流費の上昇、サプライチェーンの混乱が懸念される状況が続く。」 — 中東情勢の緊迫化など地政学的リスクを背景に、原材料価格高騰や人件費・物流費上昇、サプライチェーン混乱が懸念。 - 「為替変動を含む経済環境の変動に注視。」 — 為替変動を含む経済環境の変動への注視。 ### 投資・資金配分・取締役会決議・重要な取引/会計取扱い - 「研究開発費の総額1,094百万円」 — 研究開発費の総額（1,094百万円）。 - 「2026年11月11日 decision: 配当総額512百万円、1株当たり40円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月14日、配当原資：利益剰余金」 — 2026年11月11日決議の中間配当（配当総額512百万円、1株当たり40円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月14日、配当原資は利益剰余金）。 - 「設備投資の一部として、有形固定資産の取得による支出531百万円（期間中）」 — 有形固定資産の取得による支出（531百万円）。 - 「2026年11月11日開催の取締役会で自己株式取得に関する決議」 — 2026年11月11日開催の取締役会で自己株式取得に関する決議。 - 「一部地域の区分で前期と異なる計上方法の変更があり、中国セグメントは除外，持分法適用関連会社化の影響などが説明されている」 — 計上方法の変更（中国セグメントの除外、持分法適用関連会社化の影響等）が説明されている。 - 「2026年6月23日決議、譲渡制限付株式報酬として13,100株の処分」 — 2026年6月23日決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての自己株式13,100株の処分。 - 「2025年5月14日決議、自己株式275,400株の取得」 — 2025年5月14日決議の自己株式取得（275,400株）。 - 「上海尤希路化学工業有限公司、如東尤希路化学工業有限公司（中国セグメントの除外に伴う持分法適用関連会社化の経緯あり）」 — 上海尤希路化学工業有限公司、如東尤希路化学工業有限公司（中国セグメント除外に伴う持分法適用関連会社化の経緯あり）。 - 「クオリケムInc.（買収関連事項に関連）」 — クオリケムInc.（買収関連事項）。