# ユシロ（5013） 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20261109568808
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、前年に計上した投資有価証券売却益の反動で親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は修正され、年間配当予想は130円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年第1四半期まで連結子会社だった中国合弁会社の持分法適用会社への移行による減収影響があったものの、販売価格の改定と需要が堅調に推移したことなどにより増加した。営業利益は販売価格の改定効果とコスト抑制により増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":27424,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":2774,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 経常利益: {"value":3430,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2775,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- １株当たり当期純利益: 215.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.3%","前期末":"73.5%"}
- 総資産: {"value":68926,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50672,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1700,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-537,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2347,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9613,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":56500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":112,"revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":10950,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"南北アメリカ":{"value":12152,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"中国":{"value":"―","unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"東南アジア／インド":{"value":4320,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":133.6},"南北アメリカ":{"value":1676,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"中国":{"value":"―","unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"東南アジア／インド":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":10950,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"南北アメリカ":{"value":12152,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"中国":{"value":"―","unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"東南アジア／インド":{"value":4320,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":625,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":181,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["上海尤希路化学工業有限公司","如東尤希路化学工業有限公司"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13900065,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1085545,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売価格の改定、堅調な需要、コスト抑制、拡販の進展及び原価低減活動により売上高・営業利益が増加した一方、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動で親会社株主に帰属する中間純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は27,424百万円、通期売上高予想は56,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,774百万円、通期営業利益予想5,200百万円。中間期売上高27,424百万円、通期売上高予想56,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.8%増、営業利益19.0%増、経常利益18.1%増、親会社株主に帰属する中間純利益5.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,424百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益2,774百万円（同19.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,774百万円、経常利益3,430百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,775百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,200百万円、対前期増減率15.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金112.00円、2027年3月期予想130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益181百万円」「特別利益合計181百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は133.6%増、南北アメリカは2.2%減、東南アジア／インドは41.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高27,424百万円・営業利益2,774百万円、前年同期の売上高25,690百万円・営業利益2,330百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期73.3%、2026年3月期73.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,700百万円、前年中間期2,027百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定効果に加え、コスト抑制に取り組んだことから、営業利益は前年同期比19.0％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本、南北アメリカ、中国、東南アジア／インドについて、セグメント別売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスク」「原材料の価格高騰」「人件費・物流費の上昇」と、「販売価格の適正化」「製品構成の見直し」「コスト低減」「拡販」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高27,424百万円、営業利益2,774百万円などの実績値と通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原材料の価格高騰」「人件費・物流費の上昇」「サプライチェーンの混乱」「為替変動」「米国の関税政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年第1四半期まで連結子会社であった中国合弁会社の持分法適用会社への移行による減収影響」および「中国セグメントを当社グループの報告セグメントから除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「グループ中期経営計画『EXPLORER PLUS』の最終年度として、収益力の強化と持続的な成長に向けた各種施策を推進」。」）