# ユシロ（5013） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20260512526127
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2027年3月期は売上高増を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る見通しである。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の実績については、中国合弁会社を連結範囲から除外した影響、経費・人件費の増加、シンジケートローン更新手数料などを挙げている。一方、2027年3月期については、地政学リスク、原材料・エネルギー価格や物流費・人件費の上昇、為替変動、主要顧客の生産拠点移転・集約などを見通しの前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52200,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4050,"change":"not_disclosed","change_rate":"△9.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5150,"change":"not_disclosed","change_rate":"△9.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3900,"change":"not_disclosed","change_rate":"△18.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"304.10","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高51,165百万円、営業利益4,489百万円、経常利益5,671百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,789百万円、１株当たり当期純利益362.03円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計170百万円（関係会社株式評価損64百万円、関係会社貸倒引当金繰入額79百万円、投資有価証券評価損27百万円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期は第２四半期末40.00円、期末配当は未定（年間配当も未定）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期 52,200 2.0 4,050 △9.8 5,150 △9.2 3,900 △18.6」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「52,200百万円（前期比2.0％増）」、営業利益「4,050百万円（前期比9.8％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,900百万円（前期比18.6％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高52,200百万円（前期比2.0％増）」「営業利益4,050百万円（前期比9.8％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円（前期比18.6％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高52,200百万円（前期比2.0％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「2026年３月期4,789百万円」に対し「2027年３月期予想3,900百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年３月期については通期の業績予想数値のみが記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計170百万円」「関係会社株式評価損64百万円」「関係会社貸倒引当金繰入額79百万円」「投資有価証券評価損27百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化したことにより、前期比7.8％減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー」「東南アジア／インド」「ビタミンＢ２光触媒（ヒカリアクション）技術」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学リスク」「原材料・エネルギー価格の高騰」「物流費、人件費などの上昇」「急激な為替レート変動」「生産拠点の移転・集約」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前期比7.8％減」「前期比11.4％減」などの全体・地域別の増減率はあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「地政学リスク」「原材料・エネルギー価格の高騰」「為替レート変動」、会社の対応「製造原価低減」「価格適正化」「戦略的な投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「2027年３月期」「前期比7.8％減」「2025年９月29日に完了」「第１四半期分（３か月分）のみを計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因「今後の見通し」「上昇」「変動」、一時的要因「中国合弁会社の連結範囲からの除外」「投資有価証券売却益1,362百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益「経費及び人件費の増加」、純利益「投資有価証券売却益を計上したこと等により前期比11.0％増」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化したことにより、前期比7.8％減」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ＩＴ基盤の強化やＤＸの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「主要顧客における生産拠点の移転・集約などといった動きが想定されます」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」に通期数値が記載されている一方、「前回予想の公表日」に該当する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「見込んでおります」「状況が極めて流動的であることから正確に見通すことが困難であり、現時点では業績予想に織り込んでおりません」」）