# ユシロ（5013） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20240710546743
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

第1四半期は、海外を中心に売上高が増え、営業利益も大幅に増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上もあり、前年同期から倍増した。

## 会社が挙げた理由

南北アメリカ、 中国、東南アジア・インドで販売が増加し、円安による為替換算の影響もあった。新規拡販や輸出の増加、インドの好調も寄与した一方、日本では自動車メーカーの生産減と原材料価格上昇が減収・減益要因となった。純利益については関係会社株式売却益133百万円も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":13264,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":1124,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8}
- 経常利益: {"value":1643,"unit":"百万円","yoy_pct":56}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1422,"unit":"百万円","yoy_pct":102.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":63751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":271,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":133,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 上海尤希路化学工業有限公司および如東尤希路化学工業有限公司について、株主割当増資を2024年7月1日に決定した。増資後は当社出資比率が55％から50％となり、連結子会社から持分法適用関連会社となる予定だが、政府承認時期が未定で、変更時期および業績影響も未確定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本は主要顧客である自動車メーカーの生産減と原材料価格上昇により減収・減益。南北アメリカは北米・メキシコの販売好調と円安による為替換算の影響で増収・増益。中国は中国国内製造業の持ち直し、東南アジア・インドは新規拡販・輸出増加とインドの好調により増収・増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比6.7％増の13,264百万円、営業利益は前年同期比63.8％増の1,124百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…前期比102.9％増の1,422百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,435百万円から13,264百万円、営業利益は686百万円から1,124百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,124百万円、経常利益1,643百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,422百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月15日公表の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却益」133百万円、「特別利益合計」133百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財務諸表および注記に減損損失の計上額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は215百万円から139百万円に減少する一方、南北アメリカは480百万円から833百万円、中国は△18百万円から57百万円、東南アジア・インドは128百万円から219百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高12,435百万円・営業利益686百万円、当期の売上高13,264百万円・営業利益1,124百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である自動車メーカーの生産減」「北米、メキシコの販売は引き続き好調」「新規拡販や輸出が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の増減額・増減率は示されている一方、概況では「販売は低調」「販売は引き続き好調」「円安の進行による為替換算の影響」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安進行」「自動車メーカーの生産減」「ＥＶ化の進行」、自社施策として「採算の確保」「新製品の投入」「新規拡販」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となりました」と断定する一方、「依然として先行きが不透明」「業績に与える影響については、現時点においては未確定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」、売上高13,264百万円、営業利益1,124百万円、前年同期比63.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「グローバルな地政学的リスク」「円安進行」「ＥＶ化」「環境規制の強化」「政府機関による承認時期を合理的に予測することは困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」、当期は「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「子会社の株主割当増資及び連結範囲の変更」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度よりスタートさせた中期経営計画『EXPLORER PLUS』のもと、安定成長と収益性の向上に取り組んでおります。」」）