# ユシロ（5013） 連結子会社の株主割当増資及び当該連結子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20240628540937
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

中国の合弁会社2社が、合弁相手である啓東市油剤廠有限公司を引受先とする株主割当増資を行います。その結果、当社の出資比率は両社とも55％から50％に下がり、連結子会社から持分法適用関連会社になります。

## 会社が挙げた理由

中国の急速なEV化により主要顧客の日系自動車メーカーが苦戦し、合弁会社の業績が伸び悩んでいることに加え、環境規制の強化などのカントリーリスクがあるため。現地合弁相手の出資比率を高め、非日系顧客への拡販や政府当局の規制対応を機動的に行うことで、合弁会社の利益改善と当社グループ全体の企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株主割当増資
- 相手方の名称: 啓東市油剤廠有限公司
- 対象会社の名称: 上海尤希路化学工業有限公司、如東尤希路化学工業有限公司
- 対象会社の事業内容: 金属加工油剤の製造・販売、金属加工油剤の製造・販売
- 対象会社の所在地: 上海市宝山区顧村工業園区第八号地塊、江蘇省南通市如東県如東洋口港経済開発区渤海路１号
- 対象会社の資本金: 8,800,000 米ドル、4,880,000 米ドル
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 12 月 26 日、1994 年 5 月 16 日
- 対象会社の売上高: 2023 年 12 期：5,794 百万円、2023 年 12 期：1,174 百万円
- 対象会社の営業利益: 2023 年 12 期：240 百万円、2023 年 12 期：50 百万円
- 対象会社の当期純利益: 2023 年 12 期：252 百万円、2023 年 12 期：46 百万円
- 対象会社の純資産: 2023 年 12 期：3,258 百万円、2023 年 12 期：2,016 百万円
- 取得価額: 増資額として、上海尤希路化学工業有限公司は880,000 米ドル、如東尤希路化学工業有限公司は488,000 米ドル（取得価額という記載はなし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"55.0%","revised_forecast":"50.0%","change":"-5.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績予想及び中期経営計画に与える影響は、出資実行日が判明した以降速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2024年7月1日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 未定（中国の関係政府機関が申請を承認した後、30日以内に出資実行予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本日から15日以内に中国の関係政府機関へ増資申請を行い、政府機関の承認を得ること。承認後30日以内に出資を実行する予定。
- 取得後の経営体制: 両社は持分法適用関連会社となる。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の出資比率はいずれも50％となり、持分法適用関連会社となります。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「増資後」「持分法適用関連会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「出資比率　55.0％（4,400,000 米ドル）　50.0％（4,840,000 米ドル）」および「出資比率　55.0％（2,440,000 米ドル）　50.0％（2,684,000 米ドル）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「上海市宝山区顧村工業園区第八号地塊」および「江蘇省南通市如東県如東洋口港経済開発区渤海路１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社・割当先の概要に、上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「55.0％」から「50.0％」へ変更され、「連結子会社」から「持分法適用関連会社」となる。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当期の連結業績予想及び中期経営計画に与える影響は、出資実行日が判明した以降速やかに開示いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「今後の見通し」に、のれん・特別利益・特別損失に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資実行日が判明した以降速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株主割当増資を実施することを決定しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「増資額　880,000 米ドル」および「増資額　488,000 米ドル」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「株主割当増資の概要」に、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の概要は「株主割当増資」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「割当先　啓東市油剤廠有限公司」とあるが、手元資金・借入れ・増資等の調達方法の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2021年12期、2022年12期、2023年12期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「上海尤希路化学工業有限公司の当期純利益は「353 百万円、261 百万円、252 百万円」、如東尤希路化学工業有限公司は「106 百万円、89 百万円、46 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金属加工油剤の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「現地での非日系顧客への拡販や政府当局の規制対応等を機動的に実施」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非日系顧客への拡販や政府当局の規制対応等を機動的に実施する為の経営判断を行っていく」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国の急激なＥＶ化の流れ」「環境規制の強化を始めとしたカントリーリスク」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「払込期日　未定」および「変更になる時期は未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国の関係政府機関に対する増資申請を行い、政府機関が申請を承認した後、30日以内に出資が実行」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および各概要に、特別委員会・フェアネス・オピニオン・第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「株主割当増資の概要」に、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分法適用関連会社となります。」」）