# ユシロ（5013） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20240521502648
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-22
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

2021年に導入した買収防衛策を、2024年6月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、2027年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続する。大規模買付等の定義や必要情報、情報提供期間などを一部見直すが、基本的な仕組みは維持する。

## 会社が挙げた理由

株主共同の利益と企業価値を維持・向上するため、大規模買付提案について株主が判断し、取締役会が評価・検討や代替案の提示、買付者との交渉を行うために必要な情報と時間を確保するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年５月22日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2027年（令和９年）６月開催予定の当社定時株主総会終結のとき（本定時株主総会で承認された場合）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 企業価値諮問委員会を設置。委員は３名以上で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役または社外有識者で構成する。継続時には３氏が就任予定。
- 実行の前提条件: 2024年６月25日開催予定の定時株主総会における株主の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社が2021年（令和３）年６月24日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご賛同をいただきました『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策』」および「現プランを一部変更したうえで継続」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併・株式交換に関する記載なし。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から」および「必要かつ十分な情報及び時間を確保すること」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為」および「株価の変動により損害を被る可能性がある」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年５月22日」「2024年（令和６年）６月25日開催予定」および「2027年（令和９年）６月開催予定の当社定時株主総会終結のとき」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期間は…2027年（令和９年）６月開催予定の当社定時株主総会終結のときまで」および「基本スキームに変更はございません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主の皆様のご賛同を得ることを条件として、現プランを一部変更したうえで継続」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「企業価値諮問委員会の勧告を最大限尊重」および「３名以上とし…社外取締役又は社外有識者…の中から」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護の手続に関する該当記載なし。」）