# ユシロ（5013） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20240423574689
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて2024年度は増収・営業増益・最終増益を見込む一方、経常利益は減益となる見通しを示しました。

## 会社が挙げた理由

自動車メーカー・部品メーカーの販売数量が回復したこと、販売価格の改定や原価低減に取り組んだこと、円安による為替換算上の影響が挙げられています。2024年度については、原材料価格や人件費などのコスト上昇、地政学リスクを見込む一方、価格改定、コスト削減、新製品の拡販・投入を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55500,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.7％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3680,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.7％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4340,"change":"not_disclosed","change_rate":"△6.2％（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3100,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.0％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高52,985百万円、営業利益3,619百万円、経常利益4,628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,010百万円、１株当たり当期純利益221.2円（2024年3月期）
- 修正の理由: 原材料価格の高止まり、国内のインフレや賃上げによる人件費上昇などのコスト上昇を想定する一方、自動車・航空機の生産増加、価格改定、コスト削減、新製品の拡販・投入などを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産廃棄損44百万円、減損損失50百万円、関係会社出資金評価損17百万円（特別損失合計112百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度における売上高は前期比13.2％増の52,985百万円」としたうえで、「2024年度の業績見通しは」と記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高55,500百万円(前期比4.7％増)、営業利益3,680百万円(前期比1.7％増)、経常利益4,340百万円(前期比6.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円(前期比3.0％増)」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高55,500百万円(前期比4.7％増)」に対し、「経常利益4,340百万円(前期比6.2％減)」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載され、本文も「当連結会計年度」としています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「経常利益4,340百万円(前期比6.2％減)」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高55,500百万円(前期比4.7％増)」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年度見通しは「親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円(前期比3.0％増)」で、当期実績は「3,010百万円」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産廃棄損44百万円」「減損損失50百万円」「関係会社出資金評価損17百万円」「特別損失合計112百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定、原価低減等に取り組んでまいりました」および「コストの上昇要因に対し採算の確保にむけて、顧客への価格改定の理解を求めるとともに、コスト削減を進めていきます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主要顧客である自動車メーカー・部品メーカー」および「（南北アメリカ）」「（中国）」「（東南アジア／インド）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量は回復しつつあります」「販売価格の改定、原価低減」「円安による為替換算上の影響」「原材料価格の高値安定」「賃上げによる人件費の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体の売上高・利益およびセグメント別の金額は記載されていますが、各要因の影響額を個別に示す記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウクライナでの戦争の長期化」「原材料価格の高値安定」と、「販売価格の改定、原価低減」「新製品の拡販・投入」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「セグメント表に「前第４四半期連結累計期間」「当第４四半期連結累計期間」として売上高・営業利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原材料価格の高値安定が見込まれます」「コスト上昇が多く想定されます」「進行するＥＶ化・顧客のＥＳＧ志向の進行を見据えた」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の改定、原価低減等に取り組んでまいりました」および「価格改定」「コスト削減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、実績期間は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」です。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「原材料価格の高値安定が見込まれます」「コスト上昇が多く想定されます」「業績見通しは…を見込んでおります」」）