# ユシロ（5013） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20230907552020
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

前年同期比で売上高は17.1％増、営業利益は384.1％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に改善しました。通期業績予想は、2023年8月4日公表分から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部材不足の緩和で自動車メーカーの減産影響が縮小し、顧客の稼働率が回復しました。加えて、日本や東南アジア・インドなどで販売価格の改定が進みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":25495,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":1771,"unit":"百万円","yoy_pct":384.1}
- 経常利益: {"value":2401,"unit":"百万円","yoy_pct":298.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1805,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":61080,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2411,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":353,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-665,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10013,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年8月4日発表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":509,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体等の部材不足の緩和に伴う自動車メーカーの減産影響の縮小、顧客の稼働率の回復、販売価格改定の進展により、増収・増益となった。中国は景気減速と日系自動車メーカーの稼働率低迷、価格改定の困難性により減収・営業赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては、2023年８月４日発表の業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年８月４日発表の業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比17.1％増の25,495百万円、営業利益は前年同期比384.1％増の1,771百万円、経常利益は前年同期比298.3％増の2,401百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,770百万円から25,495百万円、営業利益は366百万円から1,771百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,771百万円、経常利益2,401百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,805百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては、2023年８月４日発表の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　関係会社株式売却益　24」「特別損失　―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本479百万円、南北アメリカ1,235百万円、東南アジア／インド284百万円、中国△6百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高25,495百万円、営業利益1,771百万円等が記載されていますが、営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるものの、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△436　2,411」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体等の部材不足の緩和に伴い減産の影響は徐々に縮小しており、回復基調が継続しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格の改定の影響もあり増収」「販売数量は伸びず」などの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」「中国景気の減速」「顧客の稼働率」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続いております」「景気の先行きを注視していく必要があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」および売上高25,495百万円、営業利益1,771百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」「欧米におけるインフレの長期化」「中国景気の減速」「円安の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高止まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RECOVER PLUS』の最終年度として、収益性の改善を第一に各種施策に取り組んでおります。」」）