# ユシロ（5013） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20230425552614
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

2023年３月期の連結実績を公表した。売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回った一方、経常利益は前期を下回った。また、2024年３月期の業績見通しも新たに示した。

## 会社が挙げた理由

自動車業界の生産回復、販売価格の改定、原価低減・経費節減が増収・営業増益に寄与した。一方、経常利益は前期の助成金収入がなくなったこと、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の繰延税金資産の取崩しがなくなったことなどが要因とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高37,686百万円、営業利益894百万円、経常利益1,543百万円、親会社株主に帰属する当期純利益273百万円、１株当たり当期純利益20.07円
- 修正の理由: 自動車業界の生産回復、販売価格の改定、原価低減や経費節減などにより一定の成果を上げた一方、原材料価格の高止まりや部品供給不足の影響を受けた。経常利益は前期の助成金収入がなくなったこと、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の繰延税金資産の取崩しがなくなったことなどによる。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損2百万円、関係会社出資金評価損229百万円、特別損失合計231百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「『2023年度の業績見通しは、売上高51,500百万円…を見込んでおります。』」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は『2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』であり、本文にも『当連結会計年度』と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益は前期の繰延税金資産の取崩しがなくなったことなどにより前期比229.2%増の898百万円』」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「『売上高は前期比24.2％増の46,794百万円』」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「『投資有価証券評価損2百万円』『関係会社出資金評価損229百万円』『特別損失合計231百万円』」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料価格が依然として高い水準にあり、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善にグループを挙げて取り組んだ』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『主要顧客である自動車業界』、『クオリケムInc.及びブラジル・ユシロにおける販売が好調』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『部品供給不足による生産調整』『原材料価格が依然として高い水準』『価格転嫁』『原価低減や経費節減』などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「『営業利益は前期比17.4％増の1,049百万円』など全体の実績は記載されている一方、各要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として『部品供給不足による生産調整』『原材料価格が依然として高い水準』、会社の対応として『価格転嫁』『原価低減や経費節減』と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『販売価格の改定を進めたことにより増収となり、原価低減や経費節減の効果もあって営業黒字に転換』」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として『依然として厳しい事業環境が継続』、一時的要因として『前期の助成金収入がなくなった』『前期の繰延税金資産の取崩しがなくなった』と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として『販売価格の改定』『原価低減や経費節減』、本業外・税金要因として『前期の助成金収入がなくなった』『前期の繰延税金資産の取崩しがなくなった』と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として『新製品の拡販・投入』『新商材…の事業化』が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「連結損益計算書の対象期間は『自 2022年４月１日 至 2023年３月31日』で、表題は『2023年３月期 決算短信』である。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『経済の冷え込みが予想されます』『高値で推移するものと想定しております』『業績見通しは…見込んでおります』」）