# ユシロ（5013） 法定事後開示書類(合併)(日本シー・ビー・ケミカル株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20230323534616
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

ユシロ化学工業株式会社が、完全子会社だった日本シー・ビー・ケミカル株式会社を2023年3月31日付で吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併は無対価の簡易・略式合併で、債権者や株主からの異議はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、会社法に基づく手続きおよび事後開示であること以外に、合併の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2022年10月18日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年3月31日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 2023年3月31日以後
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価）
- 数量・規模: 日本シー・ビー・ケミカル株式会社の資産、負債及びその他の権利義務一切を承継；完全子会社（株式555,548株、100％）
- 業績への影響: 記載なし
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条；会社法第796条第2項（簡易合併）；会社法第784条第1項（略式合併）
- 関連する過去の開示: 2022年11月15日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2023年3月31日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」／「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」／「変更の登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月31日を効力発生日」／「555,548株(100％)」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年3月31日」／「555,548株」／「100％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本シー・ビー・ケミカル株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年3月31日を効力発生日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年10月18日付で…吸収合併契約書」／別紙「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「上記のほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年10月18日付で…締結した吸収合併契約書」／「2022年11月15日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」／「吸収合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年3月31日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」／「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月31日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」／「権利義務一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併効力発生日以後…債務の履行の見込みはあると判断」／「2023年3月31日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」／各手続きの経過の記載」）