# ユシロ（5013） 法定事前開示書類(合併)(日本シー・ビー・ケミカル株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20221115566971
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

ユシロ化学工業株式会社が日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併する契約を締結し、2023年3月31日に効力を発生させる予定です。完全親子会社間の無対価合併で、合併対価は交付されません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、および会社法に基づく事前開示であることが記載されています。合併の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2022年10月18日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年3月31日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2023年3月31日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価）
- 数量・規模: 日本シー・ビー・ケミカル株式会社の発行済株式555,548株、ユシロ化学工業株式会社の保有割合100％
- 業績への影響: 吸収合併存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予測されていない。業績予想への影響額は記載されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第784条第1項、第796条第2項、会社法施行規則第182条、第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年3月31日に本合併の効力が発生する予定。事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ユシロ化学工業株式会社…株式を555,548株(100％)保有」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月18日付吸収合併契約書」「2023年3月31日を効力発生日」「555,548株(100％)」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年11月15日」「2023年3月31日」「555,548株(100％)」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「両社間で2022年10月18日付吸収合併契約書を締結」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ユシロ化学工業株式会社」及び「日本シー・ビー・ケミカル株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年3月31日を効力発生日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て、両社間で…吸収合併契約書を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月15日」「2022年10月18日」「2023年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行うことといたしました」「十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ユシロ化学工業株式会社」及び「日本シー・ビー・ケミカル株式会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年3月31日を効力発生日」「本合併効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する事前開示をいたします」」）