# ユシロ（5013） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20220914532719
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

2022年4月から9月の売上高は前年同期比20.0％増の21,770百万円となりました。一方、原材料価格や物流費の上昇が重しとなり、営業利益は49.2％減の366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は86.7％減の104百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

主要顧客である自動車メーカーの生産回復などで販売は増加しましたが、半導体の供給不足等により自動車生産の本格回復には至らず、原材料価格や物流費の高騰も継続しました。価格転嫁、原価低減、経費節減を進めたものの、原材料価格高騰の影響が大きく利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":21770,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2}
- 経常利益: {"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":56443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-666,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":323,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6659,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年8月5日発表の業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":529,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金評価損","value":152,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年10月18日開催の取締役会で、2023年3月31日を効力発生日として、完全子会社の日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併することを決議。当社を存続会社とし、同社は解散する。連結業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売価格の改定により増収となった一方、原材料価格や物流費の高騰が継続し、価格転嫁、原価低減、経費節減を進めたものの利益が減少した。地域別では、南北アメリカはクオリケムInc.及びブラジルの販売好調で増収・増益、中国は原材料価格高騰等で減益、東南アジア／インドは価格転嫁の遅れにより減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比20.0％増」、「営業利益は前年同期比49.2％減」、「経常利益は前年同期比43.3％減」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比86.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高21,770百万円（前年同期18,146百万円）、営業利益366百万円（前年同期720百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益366百万円、経常利益602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年８月５日発表の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「関係会社出資金評価損152百万円」、特別損失合計152百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「関係会社出資金評価損152百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本△171百万円、南北アメリカ430百万円（前年同期比9.8％増）、中国162百万円（同24.1％減）、東南アジア／インド168百万円（同42.2％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高21,770百万円、営業利益366百万円、前年同期は売上高18,146百万円、営業利益720百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により436百万円の支出超過となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流費の高騰が継続」、「価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善を進めています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格の改定を進めたことにより増収」、「それ以上に原材料価格の高騰の影響が大きく営業損失」、「原料価格上昇分の価格転嫁が遅れている拠点もあり」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、供給面の制約」、「半導体の供給不足」、「原材料価格や物流費の高騰が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続きました」、「自動車生産台数は本格的な回復には至っておりません」、「営業利益は…366百万円となりました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）」および売上高21,770百万円、営業利益366百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化」、「資源・エネルギー価格の高騰」、「半導体の供給不足」、「原材料価格や物流費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月18日開催の取締役会において、2023年３月31日を効力発生日として、当社の完全子会社である日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併することを決議いたしました。」」）