# ユシロ（5013） 繰延税金資産の取崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20220428530758
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

2022年3月期の連結通期予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益を上方修正する一方、繰延税金資産505百万円を取り崩すため、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

自動車生産が東南アジア地区を中心に回復基調となり、売上高が当初想定を上回ったため、売上高・営業利益・経常利益を上方修正した。一方、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、505百万円を取り崩して法人税等調整額を計上するため、当期純利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":36000,"revised_forecast":37600,"change":1600,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":890,"change":190,"change_rate":27.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1540,"change":240,"change_rate":18.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":270,"change":-430,"change_rate":-61.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":51.46,"revised_forecast":19.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月４日公表
- 前期実績: 売上高31,661百万円、営業利益1,095百万円、経常利益1,517百万円、親会社株主に帰属する当期純利益978百万円、１株当たり当期純利益72.03円（2021年３月期）
- 修正の理由: 東南アジア地区を中心に自動車生産が回復基調となり、売上高が当初想定を上回ったため、売上高・営業利益・経常利益を上方修正。繰延税金資産505百万円を取り崩し、法人税等調整額を計上するため、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年２月４日に公表しました 2022 年３月期通期連結業績予想を修正する」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期通期業績予想数値（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に前回予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高4.4％、営業利益27.1％、経常利益18.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△61.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は4.4％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△61.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△61.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は270百万円、前期実績は978百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高は36,000百万円から37,600百万円、営業利益は700百万円から890百万円、経常利益は1,300百万円から1,540百万円、当期純利益は700百万円から270百万円に変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を５億５百万円取崩し、法人税等調整額を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要顧客である自動車メーカー及び部品メーカー」「東南アジア地区を中心に」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体不足及びコロナ感染者の発生等による生産調整」「自動車生産は回復基調」「原材料価格の高騰」「繰延税金資産を５億５百万円取崩し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を５億５百万円取崩し」とある一方、売上高上振れや原材料価格高騰について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足及びコロナ感染者の発生等による生産調整」「原材料価格の高騰」「回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度末において繰延税金資産を５億５百万円取崩し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「東南アジア地区を中心に自動車生産は回復基調にあります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高が当初の想定よりも上振れた為」および「繰延税金資産を５億５百万円取崩し、法人税等調整額を計上する為下方修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「自動車生産」「原材料価格の高騰」「繰延税金資産の取崩し」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「売上高が当初の想定よりも上振れた為」とされ、投資や費用への振替についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「生産調整」「自動車生産は回復基調」「原材料価格の高騰」「繰延税金資産の取崩し」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 4 月 28 日」、対象期間は「2022 年３月期通期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期通期業績予想数値」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「繰延税金資産の取崩しについて」および「連結業績予想の修正について」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益の業績予想を上方修正致します」「親会社株主に帰属する当期純利益については下方修正致します」」）