# ユシロ（5013） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5013/disclosure/20220427529664
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5013

## 何が変わったか

2022年3月期は、自動車生産の回復などで売上高が19.0％増加した一方、原材料価格などの上昇により営業利益は18.4％減少した。繰延税金資産の取崩しもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は72.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

自動車生産の回復により売上高は増加した。一方、原油価格の高騰、為替の変動、物流コストの上昇などにより原材料価格が急激に上昇し、価格転嫁が追いつかなかったため営業利益が減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩しの影響で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":37686,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":894,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":1543,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.1}
- １株当たり当期純利益: 20.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":51085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":294,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-733,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1424,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6691,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1030,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金清算益","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金評価損","value":104,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車生産台数の回復により増収となった一方、原油価格の高騰、為替の変動、物流コストの上昇などにより原材料価格が上昇し、価格転嫁が追いつかなかったため営業利益が減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩しの影響により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前期比19.0％増」「営業利益は前期比18.4％減」「経常利益は前期比1.7％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は、…前期比72.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は31,661百万円から37,686百万円、営業利益は1,095百万円から894百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益894百万円、経常利益1,543百万円、親会社株主に帰属する当期純利益273百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今後の業績予想を合理的に算定することが困難であるため、連結業績予想は未定といたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計79百万円、特別損失合計104百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「追加情報には「固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております」とあるが、当期の特別損失には「関係会社出資金評価損104百万円」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は31百万円から△178百万円、南北アメリカは661百万円から611百万円、中国は421百万円から415百万円、東南アジア／インドは346百万円から441百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期は売上高31,661百万円・営業利益1,095百万円、当期は売上高37,686百万円・営業利益894百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期1,574百万円、当期294百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格の高騰、為替の変動及び物流コストの上昇等により…原材料価格が急激に上昇」「価格転嫁を実施するも…売上原価率が前年と比較して２％～５％上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価率が前年と比較して２％～５％上昇」と記載される一方、原材料、為替、物流など各要因別の利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン株」「ロシアによるウクライナ侵攻」「原油価格の急激な高騰」「半導体不足及びコロナ感染による工場稼働停止」「原材料価格が急激に上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「依然不透明な状況であり、厳しい事業環境が続くと予想されます」「今後の業績予想を合理的に算定することが困難」「連結業績予想は未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」とされ、売上高37,686百万円、営業利益894百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁、また資源価格の高騰や円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等について「当連結会計年度の損益に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）