# コンプライアンス統括と内部通報制度『ホットライン』｜ニチレキグループ（5011）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括室を設置するとともに、社内規定およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、相談・通報窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して、当社グループの社員から直接、コンプライアンスに係る報告・相談や意見・提案を受付けることとする。」 — 統括部署、規程・マニュアル、研修、内部通報窓口を組み合わせた体制を記載している。 (https://komori.app/company/5011/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「また、相談・通報窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して、当社グループの社員から直接、コンプライアンスに係る報告・相談や意見・提案を受付けることとする。」 — 既存の統括部署・規程・ホットラインに加え、コンプライアンス研修を各種教育研修プログラムに組み入れて実施した運用実績を記載している。 (https://komori.app/company/5011/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの社員教育の一環として、コンプライアンス研修を各種教育研修プログラムの中に組み入れて実施しております。また、当社およびグループ各社の社長は各種会議の場を利用する等によりグループ社員に対し、コンプライアンス・ルールの周知徹底を行っております。」 — コンプライアンス研修の実施とルール周知を継続している。ホットライン等の内部通報体制も引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/5011/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、社内規定およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、相談・通報窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して」 — 従来のコンプライアンス統括室という表現から、法務・コンプライアンス部という組織名称に変わっている。ホットライン、規程・マニュアル、研修による運用は継続している。 (https://komori.app/company/5011/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、社内規程およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、相談・通報窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して」 — 法務・コンプライアンス部、規程・マニュアル、ホットライン、研修によるコンプライアンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/5011/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、社内規程およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、通報および相談窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して、当社グループの社員から直接、コンプライアンスに係る通報・相談や意見・提案を受付けることとする。」 — 法務・コンプライアンス部、規程・マニュアル、ホットラインおよび研修によるコンプライアンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/5011/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「改正公益通報者保護法（2022年６月１日施行）に合わせ、「内部通報規程」、「コンプライアンス規程」、「独占禁止法遵守規程」及び「ハラスメント防止規程」をグループ規程として刷新し、コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。」 — 既存の法務・コンプライアンス部、ホットライン、研修に加え、改正公益通報者保護法への対応としてグループ規程を刷新している。 (https://komori.app/company/5011/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、グループ内規程及びコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図る。また、通報及び相談窓口としてグループのネットワークに「ホットライン」を開設して」 — 法務・コンプライアンス部、規程・マニュアル、研修およびホットラインによる体制を継続している。 (https://komori.app/company/5011/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「改正公益通報者保護法（2022年６月１日施行）やフリーランス新法（2024年11月１日施行）に合わせ、「内部通報規程」、「コンプライアンス規程」、「独占禁止法遵守規程」及び「ハラスメント防止規程」をグループ規程として刷新し、内部通報窓口の整備・周知に努める等、コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。」 — 従来の法務・コンプライアンス部、研修、ホットラインに加え、改正公益通報者保護法およびフリーランス新法への対応として、内部通報・コンプライアンス・独占禁止法・ハラスメント関連のグループ規程を刷新している。 (https://komori.app/company/5011/filing/2025-fy)