# 収益認識会計基準等の適用｜日本精蝋（5010）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計方針へ変更した。国内販売では一定の場合に出荷時認識の代替的取扱いを適用している。 (https://komori.app/company/5010/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する方針を継続しており、当第2四半期累計期間への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/5010/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する方針を継続し、当第3四半期累計期間の業績への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/5010/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を年度期首から適用し、国内販売では通常の期間であれば出荷時に収益認識する代替的取扱いを継続している。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/5010/filing/2022-fy)
