# 日本精蝋（5010） 2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20261113580318
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2026年12月期通期予想を上方修正した。売上高は21,900百万円で据え置く一方、営業利益を500百万円、経常利益を100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を400百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中東などでの紛争の影響による原料価格高騰を受けて導入したサーチャージ制度の継続を予定している一方、製品市況価格の大幅な上昇が見られなかった海外市場への輸出が低調に推移しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"21,900","revised_forecast":"21,900","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"3,100","revised_forecast":"3,600","change":"500","change_rate":"16.1","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"2,700","revised_forecast":"2,800","change":"100","change_rate":"3.7","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"2,000","revised_forecast":"2,400","change":"400","change_rate":"20.0","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"101.27","revised_forecast":"121.52","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年８月 14 日
- 前期実績: 連結売上高 19,776百万円、連結営業利益 1,173百万円、連結経常利益 680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 697百万円、1株当たり連結当期純利益 35.33円 銭
- 修正の理由: 中東などでの紛争の影響により原料価格が高騰したことを受けて導入したサーチャージ制度の継続を予定している一方、製品市況価格の大幅な上昇が見られなかった海外市場への輸出が低調に推移しているため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想値の修正」「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「連結売上高は「21,900」から「21,900」、営業利益は「3,100」から「3,600」、経常利益は「2,700」から「2,800」、当期純利益は「2,000」から「2,400」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として営業利益「16.1」、経常利益「3.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「20.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」は「－」で、利益科目には増減額・増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「当期の連結業績予想値の修正」で、科目名にも「連結」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「20.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高は前回発表予想「21,900」、今回修正予想「21,900」、増減額・増減率は「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「2,400」百万円、前期連結実績は「697」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高は同様ですが」および前回発表予想・今回修正予想の双方の「21,900」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格が高騰したことを受けて導入したサーチャージ制度の継続を予定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東などでの紛争」「海外市場への輸出」「製品市況価格」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「サーチャージ制度の継続を予定していること、一方で、…海外市場への輸出が低調に推移していること」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東などでの紛争の影響」「原料価格が高騰」「導入したサーチャージ制度の継続を予定」「海外市場への輸出が低調」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サーチャージ制度の継続を予定」「海外市場への輸出が低調に推移」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「サーチャージ制度の継続を予定している」「輸出が低調に推移している」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原料価格が高騰」「サーチャージ制度の継続」「海外市場への輸出が低調」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月 16 日」、対象期間「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続を予定している」「上回る見通し」「実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）
