# 日本精蝋（5010） 法定事前開示書類（合併）（テクノワックス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20260929542335
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

日本精蠟株式会社が完全子会社のテクノワックス株式会社を吸収合併し、テクノワックス株式会社は消滅することが決定された。効力発生日は2027年1月1日で、合併対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、及び本吸収合併後の日本精蠟株式会社の債務履行に問題がないと判断したことが記載されている。合併の事業上の目的や具体的な経済的理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月29日（合併契約締結日及び開示日）
- 実施日: 2027年1月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: 存続会社：日本精蠟株式会社、消滅会社：テクノワックス株式会社
- 業績への影響: 本吸収合併後に甲が負担する債務について、履行の見込みに問題がないものと判断。業績への具体的影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため、甲は乙の株主に対して合併対価を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月1日に、日本精蠟株式会社を吸収合併存続会社、テクノワックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本吸収合併後に甲が負担する債務について、履行の見込みに問題がないものと判断しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「甲が負担する債務について、履行の見込みに問題がない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「甲は乙の株主に対して合併対価の交付は行いません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年1月1日に」及び「合併対価の交付は行いません。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第782条第1項」「会社法第794条第1項」「2026年9月29日」「2027年1月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく書類」及び「EDINETよりご覧いただけます。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「テクノワックス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日に甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併に関する事項は以下のとおりです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行うこととし、合併契約を締結いたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「合併契約を締結いたしました。」及び「2027年1月1日に」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年1月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「合併契約を締結いたしました。」「行うこととし」「問題がないものと判断しております。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本精蠟株式会社」及び「テクノワックス株式会社」の吸収合併」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区京橋2丁目5番18号」及び「茨城県稲敷郡阿見町吉原3580番2」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日に…吸収合併を行う」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく書類」及び「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関する事項は以下のとおりです。」」）