# 日本精蝋（5010） 2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20260813519036
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は3.8％増、営業利益は72.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は150.0％増となる見通し。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化で原材料価格が高騰したため、サーチャージ制度の導入と販売価格の改定を行った。高騰前に購入した原材料の使用により売上原価の上昇が遅れ、在庫単価の上昇も加わって利益幅が拡大した。下半期の原材料価格に大きな変化がないことや、上半期の原材料価格上昇が下半期中に売上原価へ反映される影響も織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21100,"revised_forecast":21900,"change":800,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":3100,"change":1300,"change_rate":72.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":2700,"change":1400,"change_rate":107.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":2000,"change":1200,"change_rate":150,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":40.51,"revised_forecast":101.27,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 16 日
- 前期実績: 2025年12月期通期：売上高19,776百万円、営業利益1,173百万円、経常利益680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円、1株当たり連結当期純利益35.33円
- 修正の理由: 上半期は、2月末からの中東情勢緊迫化による原材料価格高騰を受け、サーチャージ制度を導入し販売価格を改定した。原材料価格高騰前に購入した原材料を使用したことで売上原価の上昇が遅れ、在庫単価も上昇したため利益幅が拡大した。下半期の原材料価格に大きな変化がないこと、および上半期の原材料価格上昇が下半期中に売上原価へ全て反映される影響を考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「当期の連結業績予想値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「800」、営業利益「1,300」、経常利益「1,400」、当期純利益「1,200」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率「3.8」「72.2」「107.7」「150.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「3.8」、営業利益「72.2」、経常利益「107.7」、当期純利益「150.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出し「当期の連結業績予想値の修正」および各科目名の「連結」表記」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率「150.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益「3,100」、経常利益「2,700」、当期純利益「2,000」対して、前期実績はそれぞれ「1,173」「680」「697」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」の各欄」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「売上原価の影響は一定程度に留まったことに加えて、在庫単価が上昇したことにより、利益幅が拡大しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格が高騰したため」「販売価格の改定を行いました」「売上原価の上昇は原材料価格の上昇より遅れた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「２月末からの中東情勢緊迫化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サーチャージ制度を導入し、販売価格の改定」「原材料価格が上昇する前に購入した原材料も使用」「在庫単価が上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として全体の数値は示されているが、理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢緊迫化により、原材料価格が高騰」「サーチャージ制度を導入し、販売価格の改定を行いました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「２月末から」「上半期においては」「下半期中に」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「下半期における原材料価格の大きな変化は無く」「下半期中に売上原価へ全て反映されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の改定」「売上原価の上昇」「在庫単価が上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「中東情勢」「原材料価格」「売上原価」「在庫単価」に関する説明で構成されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は原材料価格、販売価格、売上原価、在庫単価の影響を説明している」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは「サーチャージ制度」「販売価格の改定」および原材料・売上原価の影響」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年８月 14 日」および「上半期決算を踏まえ、上記の通り修正いたします」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「通期業績予想につきましては、上半期決算を踏まえ、上記の通り修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報等に基づいて判断したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）