# 日本精蝋（5010） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20260813518948
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2026年12月期の中間連結会計期間に、将来使用せず解体予定の貯蔵タンクと売却予定の社宅について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失218百万円を特別損失に計上しました。本文の内訳は貯蔵タンク213百万円、社宅4百万円です。

## 会社が挙げた理由

脱重油・ワックス大量生産型の事業モデルから転換し、原料をスラックワックスなどに変更したことで小ロット購入が増え、大容量貯蔵タンクの稼働が低下しました。その結果、一部タンクで採算性を確保できる見通しが立たず、また社宅を売却することになったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: 2026年12月期第2四半期（中間連結会計期間）において計上。具体的な日付はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年12月期第2四半期に一部タンクの採算性を確保できる見通しが立たないことが判明。具体的な日付はnot_disclosed
- 対象となる主体: 日本精蝋株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 将来使用する見込みがなく今後解体予定の貯蔵タンク、売却予定の社宅
- 原因: 事業モデル転換（脱重油とワックス大量生産ビジネスモデルからの脱却）に伴い、主たる原料をLSWRなどの蒸留用原料からスラックワックスなどへ変更したことで小ロットの原料購入が増え、大容量の貯蔵タンクの稼働が低下したこと。一部のタンクは採算性を確保できる見通しが立たず、社宅は売却することになった。
- 業績への影響額: 218百万円（減損損失、特別損失）。内訳は貯蔵タンク213百万円、社宅4百万円。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期（中間連結会計期間）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 将来使用する見込みがなく今後解体予定とした貯蔵タンクを解体する予定。社宅は売却することになった。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該減少額を減損損失213百万円として特別損失に計上しました」および「減損損失4百万円として特別損失に計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失218百万円」を計上し、「特別損失に計上しました」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失の計上につきましては、本日公表した『2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しています」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「218百万円」と記載されていますが、利益・売上高との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「将来使用する見込みがなく、今後解体予定とした貯蔵タンク」および「社宅の売却」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「大容量の貯蔵タンクの稼働が低下するケースが増えました」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上理由と業績への反映について説明しており、 solvencyに関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2026年12月期において減損損失を計上しました」および「当中間連結会計期間218百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「減損損失の計上（当中間連結会計期間218百万円）」および「2026年12月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第2四半期において…判明しました」と記載されています。文書日付の「2026年8月14日」は開示日であり、事象の発生日とは記載されていません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「大容量の貯蔵タンク」および「社宅」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間218百万円」および「2026年12月期」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「当中間連結会計期間218百万円」および内訳の金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後解体予定とした貯蔵タンク」および「社宅の売却を行うことになった」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「減損損失の計上に関するお知らせ」で、本文も「計上しましたので…お知らせいたします」としています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、次回開示の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と理由のみを記載しており、調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失を計上しました」「当該減少額を減損損失213百万円として特別損失に計上しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に「当社は、2026年12月期において減損損失を計上しました」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は資産の帳簿価額の減額と特別損失への計上について説明しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は減損損失の計上を新たに知らせる内容で、過去の開示の誤りや遅延への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「事業モデル転換（脱重油とワックス大量生産ビジネスモデルからの脱却）」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）