# 日本精蝋（5010） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20260729502588
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に改善した。また、2026年12月期の通期業績予想を修正したが、修正後の数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰を受け、その上昇幅に見合う販売価格の改定（サーチャージ制度の導入）を行ったこと、原材料価格高騰前に購入した原材料の使用により売上原価の上昇が遅れたこと、在庫単価が上昇したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9954,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":1723,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-409,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":356,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2521,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":396,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":218,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":46,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":218,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 7月31日付で資本性劣後ローンの残額のうち元本5億円相当額を返済
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中東情勢緊迫化による原材料価格の高騰に対して販売価格を改定したこと、原材料価格高騰前に購入した原材料の使用により売上原価への影響が遅れたこと、在庫単価が上昇したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月16日公表の予想値を修正しています。詳細につきましては、本日公表の『2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照下さい。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想について、具体的な予想値は記載されず、別途公表のお知らせを参照するよう記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「上半期業績は売上高が前年同期比5.9%増で推移し、利益は当初予想よりも増加しました。」また、「営業利益（百万円）521 1,723 ＋1,201」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「総売上高（百万円）9,397 9,954 ＋556」「営業利益（百万円）521 1,723 ＋1,201」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当中間期の営業利益は1,723百万円、経常利益は1,480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月16日公表の予想値を修正しています。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「詳細につきましては、本日公表の『2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照下さい。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当または配当予想に関する記述がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 固定資産除却損46 減損損失218」「特別損失合計264」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 218」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は9,397百万円、営業利益は521百万円。当中間期の売上高は9,954百万円、営業利益は1,723百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、409百万円（前年同期は1,370百万円の収入）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格が高騰しましたので、その上昇幅に見合う販売価格の改定を行いました（サーチャージ制度の導入）。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ワックス販売について「販売数量は前年同期比5.2%減、販売単価は4月よりサーチャージ制度を導入したことで前年同期比12.0%増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「2月末からの中東情勢緊迫化により原油の調達に不安が生じ、原油価格が高騰しました。」また、「サーチャージ制度の導入」「新規高付加価値ワックスへの集中」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期中に売上原価に全て反映されるものと見込んでおります」「反動減が生じる見込みです。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)」および売上高9,954百万円、営業利益1,723百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「来年度以降、原材料価格が下落し、それに対応して販売価格を改定する局面では…当期の収益増加分の反動減が生じる見込みです。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」、当中間連結会計期間は「自 2026年1月1日 至 2026年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「残額のうち元本５億円相当額の返済を7月31日付で実施」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は前年同期比5.2%減、販売単価は…前年同期比12.0%増」および国内・輸出ワックスの数量（トン）、重油の数量（キロリットル）が記載されている。」）