# 日本精蝋（5010） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20250428526118
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1,013百万円減、営業利益が150百万円減となり、経常利益と最終利益も減少した。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ワックス販売数量の減少、重油販売の減少により売上高が減少した。営業利益は売上高減少に加え、前年同期にはなかった徳山工場の定期修理による固定費負担の増加もあり減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4316,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29393,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5755,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":213,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ワックス販売数量の減少、重油販売の減少により売上高が減少し、営業利益は売上高減少と徳山工場の定期修理による固定費負担増加で減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「総売上高（百万円） 5,329 4,316 △1,013」「営業利益（百万円）394 243 △150」「経常利益（百万円）241 119 △122」「親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）218 140 △78」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「総売上高（百万円） 5,329 4,316 △1,013」「営業利益（百万円）394 243 △150」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 243」「経常利益 119」「親会社株主に帰属する四半期純利益 140」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、現時点では変更ございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0 19」「特別損失合計 0 19」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0 19」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高 5,329 4,316」「営業利益 394 243」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ワックス販売については…前年同期比数量24.9%減」「重油販売は減販(同期比73.8%減)となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比数量24.9%減 同期比単価13.1%増」「売上高は同比1,013百万円減」「営業利益については…前年同期比150百万円減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値品販売の追求」「原料転換とワックス収率を意識した原料投入・工程稼働」「徳山工場での定期修理が実施された」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は同比1,013百万円減の4,316百万円となりました。」「営業利益は…前年同期比150百万円減の243百万円」「現時点では変更ございません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年３月31日)」「総売上高（百万円）…4,316」「営業利益（百万円）…243」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギーコストや原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加え、米国政権交代による政策変化が世界経済に及ぼす影響などの不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」「前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ワックス販売…数量（トン）6,302 5,514」「輸出ワックス販売…数量（トン）5,134 3,069」「重油販売…数量（キロリットル）3,821 1,000」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画(23－27)』で掲げた重要施策である『高付加価値品販売の追求』と『脱重油』に加え、財務体質の更なる改善に向けて『在庫削減』にも着実に取り組んでおります。」」）