# 日本精蝋（5010） 繰延税金資産の計上及び業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20250214575591
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2024年12月期の通期連結実績は、2024年8月14日に公表した予想を売上高・各利益とも上回った。加えて、回収が見込まれる繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△142百万円（利益）を計上した。

## 会社が挙げた理由

原料転換の前倒し、高付加価値製品販売の追求、脱重油等の取り組みに加え、製品価格改定について顧客の理解を得られたことで増益となった。また、回収が見込まれる繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△142百万円（利益）を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21500,"revised_forecast":22045,"change":545,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":2245,"change":345,"change_rate":18.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1682,"change":282,"change_rate":20.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1776,"change":476,"change_rate":36.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":65.83,"revised_forecast":89.96,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年8月14日
- 前期実績: 2023年12月期：売上高21,704百万円、営業利益△552百万円、経常利益△785百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,221百万円、1株当たり当期純利益△61.87円
- 修正の理由: 中期経営計画（23-27）の重要施策である原料転換の前倒し、限界利益を意識した高付加価値製品販売の追求、脱重油等の取り組み、製品価格改定への顧客の理解により増益となったことに加え、法人税等調整額△142百万円（△は利益）を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異」および「前回発表予想(Ａ)」「実績値(Ｂ)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異(2024年1月1日～2024年12月31日)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額545百万円、営業利益345百万円、経常利益282百万円、親会社株主に帰属する当期純利益476百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上高2.5、営業利益18.2、経常利益20.2、親会社株主に帰属する当期純利益36.7」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(％)」の売上高2.5、営業利益18.2、経常利益20.2、親会社株主に帰属する当期純利益36.7」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「36.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△552百万円、経常利益△785百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,221百万円。当期実績はそれぞれ2,245百万円、1,682百万円、1,776百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値は、売上高21,500百万円対22,045百万円、営業利益1,900百万円対2,245百万円、経常利益1,400百万円対1,682百万円、当期純利益1,300百万円対1,776百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を計上」「法人税等調整額△142百万円（△は利益）を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料転換の前倒し」「脱重油等の取り組み」「当社製品の価格改定に対してご理解を賜った結果、増益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「原料転換の前倒し」「高付加価値製品販売」「脱重油等の取り組み」「当社製品の価格改定」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原料転換の前倒し、限界利益を意識した高付加価値製品販売の追求、脱重油等の取り組みに加え…価格改定…ご理解を賜った結果…法人税等調整額△142百万円を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額△142百万円（△は利益）」との記載はあるが、その他の要因について影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原料転換の前倒し」「高付加価値製品販売の追求」「脱重油等の取り組み」「お客様には…価格改定に対してご理解を賜った結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」および「法人税等調整額△142百万円（△は利益）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「中期経営計画（23-27）に掲げた重要施策」との記載はあるが、業績効果の継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「…取り組みに加え…価格改定…結果、増益」と「法人税等調整額△142百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値を上回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想値と実績値との差異」および原料転換・販売・脱重油・税効果について記載している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「原料転換の前倒し」「高付加価値製品販売の追求」「脱重油等の取り組み」との記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年2月14日」、対象期間「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載項目は「繰延税金資産の計上」と「通期連結業績予想値と実績値との差異」であり、配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値(Ｂ)」「増益となったことから…上回る結果となりました」」）