# 日本精蝋（5010） 2024年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20240814571964
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結業績予想を修正し、売上高は800百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第1・第2四半期の業績を踏まえ、構造改革の成果と全社的な諸経費削減により利益水準が改善したため。第3・第4四半期については、原材料価格や諸経費の値上げ、景気動向による売上高減少の影響も考慮している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22300,"revised_forecast":21500,"change":-800,"change_rate":-3.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1080,"revised_forecast":1900,"change":820,"change_rate":75.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":530,"revised_forecast":1400,"change":870,"change_rate":164.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":1300,"change":820,"change_rate":170.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":24.3,"revised_forecast":65.83,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年２月 14 日
- 前期実績: 2023 年 12 月期通期：連結売上高21,704百万円、連結営業利益△552百万円、連結経常利益△785百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,221百万円、1株当たり連結当期純利益△61.87円
- 修正の理由: 第1四半期、第2四半期において売上高は順調に推移した。利益水準は、昨年度より推進している構造改革の成果と、全社的な諸経費削減の徹底により改善した。第3四半期及び第4四半期の原材料価格や諸経費の値上げ、景気動向等に起因する売上高減少の影響も考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年２月14日に公表いたしました業績予想を下記のとおり修正しました」および対象期間「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「2024年12月期通期業績予想の修正」で、表も「当期の連結業績予想値の修正」として通期数値を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は22,300百万円から21,500百万円、営業利益は1,080百万円から1,900百万円、経常利益は530百万円から1,400百万円、純利益は480百万円から1,300百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は△3.6％、営業利益は75.9％、経常利益は164.2％、純利益は170.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高△3.6、営業利益75.9、経常利益164.2、親会社株主に帰属する当期純利益170.8。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しは「当期の連結業績予想値の修正」で、各科目も「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は170.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△3.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期連結実績は営業利益△552百万円、経常利益△785百万円、純利益△1,221百万円、今回修正予想はそれぞれ1,900百万円、1,400百万円、1,300百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」を各業績科目について記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「構造改革の成果が表れてきたこと」「全社的に諸経費削減を徹底したこと等」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「全社的に諸経費削減を徹底したこと等により改善」および「原材料価格や諸経費の値上げ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「全社的に諸経費削減を徹底したこと」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「構造改革の成果」「全社的に諸経費削減」「原材料価格や諸経費の値上げ」「景気動向等に起因する売上高減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の内容は説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「構造改革の成果」「諸経費削減」と、「原材料価格や諸経費の値上げ、景気動向等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期、第２四半期」「第３四半期及び第４四半期」と記載されている一方、要因別の金額・比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「昨年度より推進しております構造改革の成果が表れてきたこと」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益水準は…構造改革の成果」「全社的に諸経費削減」「売上高減少による影響等も考慮」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は構造改革、諸経費削減、原材料価格、景気動向に関する説明である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「構造改革の成果」および「諸経費削減」が記載されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「昨年度より推進しております構造改革の成果が表れてきたこと」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年８月14日」で、「第1四半期、第２四半期決算を踏まえ」修正すると記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月14日に公表いたしました業績予想」および表の「前回発表予想（Ａ）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想につきましては、第1四半期、第２四半期決算を踏まえ、上記の通り修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報等に基づいて判断したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）