# 日本精蝋（5010） 2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20240419573128
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

売上高は前年同期比161百万円減少した一方、営業利益は1,333百万円の赤字から394百万円の黒字に転換し、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,796百万円の赤字から218百万円の黒字となった。

## 会社が挙げた理由

前年同期は契約済み蒸留原料の一括解約による特別損失等で純損失を計上したが、当期は概ね期初計画に沿った決算となった。また、中期経営計画に基づく事業モデル転換を柱とした構造改革を推進している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":5329,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29120,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第1四半期":{"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期は契約済み蒸留原料の一括解約による特別損失等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したが、当期は概ね期初計画に沿った決算となった。中期経営計画に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推進している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年２月14日に公表いたしました業績予想につきましては、現時点では変更ございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想については「現時点では変更ございません」とあるが、予想数値の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「総売上高（百万円）5,490 5,329 △161」「営業利益又は営業損失（△）（百万円）△1,333 394 +1,727」「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△1,796 218 +2,015」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「5,490」から「5,329」、営業利益は「△1,333」から「394」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第1四半期の「営業利益」394百万円、「経常利益」241百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」218百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、現時点では変更ございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文に年間配当予想および前期実績配当の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高5,490百万円、営業損失1,333百万円。当期は売上高5,329百万円、営業利益394百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、キャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「昨年度は、第１四半期に契約済み蒸留原料の一括解約による特別損失等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内・輸出ワックス、重油について売上高と数量が記載され、前年の事業構造改善費用は「584」百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「一層の円安進行」「中国国内のいまだ止まらない耐久財の消費低迷」「緊迫化する中東情勢」を挙げ、自社施策として「事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期は概ね期初計画に沿った決算となり」「現時点では変更ございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)」および各損益項目・数量の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国でのインフレ懸念」「一層の円安進行」「中国国内のいまだ止まらない耐久財の消費低迷」「緊迫化する中東情勢」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ワックス販売 数量（トン）6,302」「輸出ワックス販売 数量（トン）5,134」「重油販売 数量（キロリットル）3,821」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年より『中期経営計画(23－27)』に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め」「今年度の業績目標達成に向け着実に一歩踏み出しました」。」）