# 日本精蝋（5010） 2023年12月期 減損損失及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20240209532544
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2023年12月期に、将来使用する見込みがない、または稼働時期が未確定の減圧蒸留装置などを減損し、特別損失144百万円を計上しました。同時に、回収が見込まれる繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△153百万円（利益）を認識しました。

## 会社が挙げた理由

事業モデル転換に伴い、原料を変更して生産量を圧縮し、利益率の高い製品販売に集中する施策を実行したため、設備の将来稼働見込みを精査しました。繰延税金資産については、今後の業績見通し等を踏まえて回収可能性を検討したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期 減損損失及び繰延税金資産の計上
- 発生日: 2023年12月期（当連結会計年度）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精蝋株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 減圧蒸留装置と付帯設備等（建物、構築物、機械装置、その他）
- 原因: 事業モデル転換（脱重油とワックス大量生産ビジネスモデルからの脱却）に伴い、将来使用する見込みのない又は稼働の時期等が未確定の設備となったため。繰延税金資産は、今後の業績見通し等を踏まえ回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分を計上したため。
- 業績への影響額: 減損損失144百万円（特別損失。内訳：建物14百万円、構築物38百万円、機械装置91百万円、その他0百万円）、法人税等調整額△153百万円（利益）
- 計上する会計期間: 2023年12月期（当連結会計年度）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業モデル転換として、主たる原料をLSWRなどの蒸留用原料から国内外のワックス収率が高いスラックワックスなどへ変更し、生産量を圧縮するとともに、利益率の高い製品販売にフォーカスする施策を実行しています。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 144 百万円として特別損失に計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失 144 百万円として特別損失に計上」および「法人税等調整額(△は利益)△153 百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失及び繰延税金資産の計上につきましては、本日公表した『2023 年 12 月期決算短信』に反映しています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 144 百万円」および「法人税等調整額(△は利益)△153 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「使用方法の見直しを検討していた減圧蒸留装置と付帯設備等について将来の稼働見込みを精査」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「生産量を圧縮するとともに、利益率の高い製品販売にフォーカスする施策を実行しています。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響については「決算短信に反映しています」と記載されていますが、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 144 百万円として特別損失に計上しました」および「法人税等調整額(△は利益)△153 百万円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「表題「2023 年 12 月期 減損損失及び繰延税金資産の計上」および「当連結会計年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年 12 月期」および「2024 年 2 月 14 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「日本精蝋株式会社」および「減圧蒸留装置と付帯設備等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 144 百万円」、内訳「建物 14 百万円、構築物 38 百万円、機械装置 91 百万円、その他 0 百万円」および「2023 年 12 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 144 百万円」および「法人税等調整額(△は利益)△153 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は 2023 年 12 月期において減損損失及び繰延税金資産を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023 年 12 月期 減損損失及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失と繰延税金資産の計上内容を記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来使用する見込みのない又は稼働の時期等が未確定の設備」および「減損損失 144 百万円として特別損失に計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「事業モデル転換(脱重油とワックス大量生産ビジネスモデルからの脱却)」および「将来の稼働見込みを精査した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は 2023 年 12 月期において減損損失及び繰延税金資産を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「減損損失」および「繰延税金資産」の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計上の減損損失および繰延税金資産の計上を説明しており、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業モデル転換(脱重油とワックス大量生産ビジネスモデルからの脱却)」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計計上の説明で構成されており、謝罪の記載はありません。」）