# 日本精蝋（5010） 2023年12月期特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20230328538126
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

主要蒸留原料の購入契約を解除する構造改革を決め、584百万円の構造改革費用を特別損失として計上する予定です。また、投資有価証券4銘柄を売却し、売却益94百万円と売却損2百万円を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

ワックス収率が低く、重油生産量の増加と原料処理コストの上昇につながっている主要蒸留原料を見直すためです。投資有価証券の売却は、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年3月29日（主要蒸留原料の購入契約解除を取締役会で決議した日）；投資有価証券の売却期間は2023年1月26日から3月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精蝋株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 主要蒸留原料の購入契約；投資有価証券の一部（4銘柄）
- 原因: 中期経営計画(23-27)に基づく原料転換の構造改革。主要蒸留原料はワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となっている。投資有価証券の売却は、構造改革の一環として保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
- 業績への影響額: 構造改革費用584百万円（特別損失）、投資有価証券売却益94百万円（特別利益）、投資有価証券売却損2百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 構造改革費用は2023年12月期の業績予想に織り込み済み。投資有価証券の売却損益は2023年12月期の業績への影響を現在精査中で、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券の売却損益の業績への影響を精査し、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「構造改革費用 584 百万円を特別損失に計上する予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益 94 百万円を特別利益、投資有価証券売却損 2 百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「構造改革費用については、2023 年 2 月 14 日に公表しました 2023 年 12 月期の業績予想に織り込んでいます」「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額として「584 百万円」「94 百万円」「2 百万円」が示されているが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要蒸留原料の購入契約を解除することを決議しました」「投資有価証券の一部(４銘柄)を売却しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は購入契約の解除と投資有価証券の売却、会計上の損益計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2023 年 12 月期第 1 四半期の個別決算及び連結決算において、構造改革費用 584 百万円を特別損失に計上する予定です」「計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期第 1 四半期の個別決算及び連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月 29 日の取締役会において」「2023 年１月 26 日から３月 28 日において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「主要蒸留原料の購入契約」「投資有価証券の一部(４銘柄)」と記載されているが、相手方名や銘柄名は示されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「584 百万円」「94 百万円」「2 百万円」「2023 年 12 月期第 1 四半期」「2023 年３月 29 日」「2023 年１月 26 日から３月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「構造改革費用 584 百万円」「投資有価証券売却益 94 百万円」「投資有価証券売却損２百万円」と計上時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「投資有価証券の売却損益については、2023 年 12 月期の業績への影響を現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は 2023 年 12 月期第 1 四半期において、特別利益及び特別損失を計上する予定ですので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定です」「現在精査中」「修正が必要と判断される場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となっている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「日本精蝋株式会社」が記載され、「個別決算及び連結決算において」とされている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、契約解除、投資有価証券売却および会計上の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中期経営計画(23-27)に基づく原料転換の構造改革」「保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）