# 日本精蝋（5010） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20230127594901
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績は、売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は赤字に転落した。あわせて、2023年度の業績目標と、原料転換・固定費削減などを含む中期経営計画を示した。

## 会社が挙げた理由

原料価格の高騰による収益性低下、国内ワックス販売の価格改定の遅れ、下期の輸出ワックス販売の急減、期末の棚卸資産評価損の拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-390,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 38,457百万円、営業損失 2,043百万円、経常損失 2,263百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 2,368百万円、1株当たり当期純損失 119.92円
- 修正の理由: 2022年の損失要因を踏まえ、原料転換、重油の用途多角化、不採算汎用製品の生産最小化、ワックス製品の価格改定、固定費削減、在庫削減などを実施するため。
- 特別損失の内容と金額: 2021年に契約し2022年に使用した原料の契約打ち切りに伴う概算費用を2023年の特別損失として織り込むが、金額は精査中。2022年の特別損失合計は0百万円。
- 配当予想の修正: 2023年は無配とする旨を記載。修正前の配当予想額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「2023年度」の業績目標。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は27,918百万円から38,457百万円、営業利益は587百万円から営業損失2,043百万円、純利益は444百万円から純損失2,368百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「総売上高（百万円）27,918 38,457 ＋10,539」「営業利益又は営業損失（△）587 △2,043」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「＋10,539」、営業損益は「△2,630」、経常損益は「△2,730」、親会社株主に帰属する当期純損益は「△2,812」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、業績表にも「当連結会計年度」「業績目標（連結）」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は587百万円から営業損失2,043百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円から純損失2,368百万円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「総売上高（百万円）27,918 38,457 ＋10,539」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前年444百万円に対し、当期は「△2,368」百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 0百万円」「契約の打ち切りに伴う概算費用は『中期経営計画（23-27）』の2023年の特別損失として織り込んでいます」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の高騰により収益性が低下したこと」「国内ワックス販売の価格改定が追い付かなかったこと」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内ワックス販売」「輸出ワックス販売」「重油販売」「海外（特に欧米）需要」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「１）原料価格の高騰」「２）国内ワックス販売の価格改定」「３）輸出ワックス販売の売上」「４）棚卸資産評価損」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「価格差や数量については記載がある一方、要因別の利益影響額の表は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻を契機として原油価格が高騰」「2021年12月に２年間の長期契約を締結」「価格改定効果が…追い付かず」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月」「年央にはUS$50/bbl以上」「下期」「計画25,300トンに対し実績18,700トン」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「これが継続したため」「下期は、概ねUS$40/bbl前後の異例の価格差が継続」「期末において棚卸資産評価損が拡大」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「重油販売における損失が拡大」「価格改定効果が収益性の回復のために追い付かず」「輸出ワックス販売に急激なブレーキ」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社の数 2社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する説明はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「中期経営計画では原料転換、固定費削減、在庫削減などを記載しているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年１月27日に取締役会にて決議いたしました」「構造改革を前倒しして断行するものです」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」であり、「2023年１月27日に取締役会にて決議」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「今後発生する損失は、現在精査中」「配当原資を十分に確保することが困難であることが見込まれる」「前提条件等は…入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出」。」）