# 日本精蝋（5010） 2022年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20220722503378
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比で大幅に増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。通期連結業績予想は修正されていますが、修正後の数値は本文中に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

原料調達コスト、製造・物流コストが第1四半期からさらに上昇し、自助努力では吸収しきれなかったため、価格改定を実施しました。また、北米・欧州の高インフレと金融引締め、中国のコロナ封じ込め、ロシアのウクライナ侵攻長期化により、経済回復基調が失速したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":19528,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":38351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1096,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-95,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2938,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3412,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":486,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"補助金収入","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原料調達コスト、製造・物流コストの上昇を自助努力では吸収しきれず、価格改定を実施。北米・欧州の高インフレと金融引締め、中国のコロナ封じ込め、ロシアのウクライナ侵攻長期化により経済回復基調が失速。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「総売上高は12,752百万円から19,528百万円、営業利益は180百万円から67百万円、経常利益は187百万円から167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円から145百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「総売上高（百万円）12,752、19,528。営業利益（百万円）180、67。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「2022年12月期の通期連結業績予想につきましては、2022年２月15日公表の予想値を修正しています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第2四半期連結累計期間の売上高12,752百万円・営業利益180百万円、当第2四半期連結累計期間の売上高19,528百万円・営業利益67百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動の結果使用した資金は、1,096百万円（前年同期は589百万円の収入）となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原料調達コストはじめ、製造、物流コストの第1四半期比更なる上昇を自助努力では吸収しきれず、国内ワックスのお客様に対しても価格改定をお願いせざるを得ない大変厳しいものとなりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内ワックス販売数量16,586トンから17,722トン、輸出ワックス販売数量21,946トンから27,578トン、重油販売数量78,566キロリットルから89,853キロリットル。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「北米および欧州での高インフレと急激な金融引締め、中国でのコロナ封じ込めによる経済活動の停滞、ロシアのウクライナ侵攻長期化により、経済回復基調は失速しました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第3四半期以降も不透明な経済環境の継続が予測されますが、当年度の通期業績目標達成に向けて引き続き全社を挙げて業績改善に取り組んで参ります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）の売上高19,528百万円、営業利益67百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原料調達コスト、製造、物流コストの上昇。北米および欧州での高インフレと急激な金融引締め、中国でのコロナ封じ込め、ロシアのウクライナ侵攻長期化。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。さらに「時価の算定に関する会計基準」等を同じく期首から適用。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内ワックス販売数量17,722トン、輸出ワックス販売数量27,578トン、重油販売数量89,853キロリットル。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期計画21-24」で掲げた「確実な黒字体質に向けた体質改善」を着実に進めました。」）