# 日本精蝋（5010） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20220125572439
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を開示し、売上高が増加するとともに、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が黒字に転じた。あわせて2022年度および2024年度の業績目標を示しているが、公表済み予想の修正ではない。

## 会社が挙げた理由

原油価格の上昇に伴って製品市況が改善し売上高が増加したこと、前連結会計年度に計上したデリバティブ損失およびたな卸資産評価損が解消されたこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高22,234百万円、営業損失△2,079百万円、経常損失△2,852百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,878百万円、１株当たり当期純損失△145.77円
- 修正の理由: 原油価格の上昇に伴う製品市況の改善による売上高増、前連結会計年度におけるデリバティブ損失およびたな卸資産評価損の計上の解消。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損0百万円、特別損失合計0百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「⑤ 業績目標(連結)」に「2022年度」「2024年度」の売上高、営業利益、当期利益、配当が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「総売上高は同比5,683百万円増の27,918百万円」「営業利益587百万円」「経常利益467百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は同比3,323百万円増の444百万円」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文にも「⑤ 業績目標(連結)」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「総売上高は同比5,683百万円増の27,918百万円」、連結損益計算書では前期売上高「22,234」、当期売上高「27,918」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「2021年度は３期ぶりの黒字化を果たした」と記載され、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円、前期は△2,878百万円である。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損0百万円」「特別損失合計0百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度におけるデリバティブ損失および、たな卸資産評価損の計上が解消されたため」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「製品市況が改善したことによる売上高増」、および「デリバティブ損失および、たな卸資産評価損の計上が解消」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格の上昇に伴い製品市況が改善した」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「原油価格の上昇に伴い製品市況が改善したことによる売上高増」などと説明されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2021年度の回復基調をより確かなものとし『中期計画21-24』の歩みを軌道に乗せるために、2022年度は以下の重点施策に取り組みます」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「製品市況が改善したことによる売上高増」とされ、営業外費用ではデリバティブ損失が前期618百万円から当期62百万円に減少している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社の数 2社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2022年度は設備投資含む事業計画を策定します」「『脱重油』対応設備投資」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「物流改革と在庫削減プロジェクト」「物流システムの改革と一体的に進めてまいります」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度は「2021年１月１日～2021年12月31日」と記載され、書類は「2021年12月期 決算短信」である。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本業績想定の前提条件等は、作成時点での入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出」と記載されている。」）