# 日本精蝋（5010） 2021年12月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5010/disclosure/20220120570209
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-21
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5010

## 何が変わったか

2021年12月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を237億円から270億円、親会社株主に帰属する当期純利益を2.2億円から4億円へ引き上げた。期末配当予想は未定から1株当たり2円50銭に決めた。

## 会社が挙げた理由

原油相場の上昇に伴う製品市況の改善による売上高増、固定費における継続的なコストダウン、為替差益、棚卸評価損の減少などにより、各利益が前回予想を上回ったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23700,"revised_forecast":27000,"change":3300,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":600,"change":270,"change_rate":81.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":450,"change":230,"change_rate":104.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":400,"change":180,"change_rate":81.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.14,"revised_forecast":20.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年2月26日
- 前期実績: 2020年12月期通期：連結売上高22,234百万円、連結営業利益-2,079百万円、連結経常利益-2,852百万円、親会社株主に帰属する当期純利益-2,878百万円、1株当たり連結当期純利益-145.77円
- 修正の理由: 原油相場の上昇に伴い製品市況が改善したことによる売上高増、固定費における継続的なコストダウンの取組み、為替差益、棚卸評価損の減少等により、各利益が前回予想を上回ったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を未定から1株当たり普通配当2円50銭に修正。年間配当合計も2円50銭とした。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年12月期の通期業績予想及び配当予想を下記のとおり修正」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題の「2021年12月期通期業績予想」および「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は23,700百万円から27,000百万円、営業利益は330百万円から600百万円、経常利益は220百万円から450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円から400百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高13.9、営業利益81.8、経常利益104.6、親会社株主に帰属する当期純利益81.8」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率13.9％に対し、営業利益81.8％、経常利益104.6％、親会社株主に帰属する当期純利益81.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「当期の連結業績予想値の修正」で、表の科目も「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」が104.6」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」が13.9」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期連結実績は営業利益△2,079百万円、経常利益△2,852百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,878百万円、今回修正予想はそれぞれ600百万円、450百万円、400百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄で前回予想と今回修正予想が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由の記載は「為替差益、棚卸評価損の減少等」であり、減損損失・特別損失・引当金の金額記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油相場の上昇に伴い製品市況が改善したことによる売上高増」および「固定費における継続的なコストダウンの取組み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由の記載は「原油相場の上昇」「製品市況が改善」である」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品市況が改善したことによる売上高増、及び固定費における継続的なコストダウンの取組み、為替差益、棚卸評価損の減少等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の列挙はあるが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原油相場の上昇」「為替差益」および「固定費における継続的なコストダウンの取組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「製品市況が改善」「コストダウン」「為替差益」「棚卸評価損の減少」と説明しているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「固定費における継続的なコストダウンの取組み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「製品市況が改善したことによる売上高増」「固定費における継続的なコストダウン」および「為替差益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは製品市況、固定費、為替差益、棚卸評価損の減少等である」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図る」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年1月21日」および対象期間「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題の「2021年12月期通期業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想は「期末 未定」、今回修正予想は「期末 2円50銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも…業績予想を上回る結果となりました」および「1株当たり普通配当2円50銭にさせていただきます」」）