# フマキラー（4998） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4998/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4998 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7M1.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、連結売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。また、共通支配下の取引としてPT. FUMAKILLA INDONESIAにおいて非支配株主から自己株式を取得し、議決権比率が85%になった旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、殺虫剤・家庭用品・園芸用品・防疫剤等の製造販売を主軸とし、国内外で事業を展開しています。地理的には日本・東南アジア・欧州を中心に展開を強化しており、近年は欧州展開をはじめとする地理的拡大を進めるとともに、グループ全体の事業領域を拡大しています。季節要因の影響を受けやすい事業であり、特に殺虫剤・花粉対策商品・園芸用品などを中心に売上構成が推移します。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 95億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 149億円 / 営業利益 -2億円 - 東南アジア / 売上高 160億円 / 営業利益 9億円 - 欧州 / 売上高 78億円 / 営業利益 8億円 - その他 / 売上高 15億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本半期報告書では、欧州展開を含む地理的拡大の継続が記載されたほか、PT. FUMAKILLA INDONESIAにおける非支配株主からの自己株式取得に伴う企業結合（議決権比率85%）が新規で報告された。併せて、研究開発活動投資の継続も示された。 - + PT.FUMAKILLAの自己株式取得 ### 製品 本半期報告書では、特定ブランド名の製品言及はなく、代わりに製品（事業）区分として「殺虫剤部門」「家庭用品部門」「園芸用品部門」「防疫剤部門」の部門別外部顧客売上高が明示されたため、部門売上区分を新規に追加する。 - + 殺虫剤部門売上区分 - + 家庭用品部門売上区分 - + 園芸用品部門売上区分 - + 防疫剤部門売上区分 ### 資本配分 2026年11月11日提出の半期報告書により、当該期間の設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、配当（普通株式：2026/6/26決議分）、借入金残高（財務モデル前提）が新たに開示された。加えて、PT. FUMAKILLA INDONESIA における自己株式取得に伴う企業結合（取得原価482百万円、結合日2026年6月30日、議決権比率85%）が新規に資本配分案件として追加された。 - + PT.FUMAKILLAインドネシア自己株式取得 ### ケイパビリティ構築 2026年6月30日にPT. FUMAKILLA INDONESIAの非支配株主からの自己株式取得（連結子会社による取得）を実施し、議決権比率85%となったことが新たに記載されたため、子会社支配強化（企業結合）を能力構築として追加する。 - + PTフマキラーインドネシア取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（半期報告書）に、PT. FUMAKILLA INDONESIAに対する連結子会社による自己株式取得（非支配株主からの取得）による支配比率変更が新たに明示されたため、企業結合・支配権の構造的ポジショニングとして新規エントリを追加した。 - + PTフマキラ自己株式取得 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（PT. FUMAKILLA INDONESIAの自己株式取得） - 「PT. FUMAKILLA INDONESIA の自己株式取得に伴う結合（企業結合）を実施。対象はPT. FUMAKILLA INDONESIA、結合日2026年6月30日、企業結合の法的形式は「連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得」、結合後の名称に変更なし。取得価額は482百万円。保有議決権比率は85%となりました。」 — 非支配株主からの自己株式取得により結合を実施し、結合日・取得価額・議決権比率などを述べている。 - 「企業結合（PT. FUMAKILLA INDONESIA）取得原価 482百万円（482,000,000円）」 — 上記企業結合における取得原価（482百万円）を示している。 - 「PT. FUMAKILLA INDONESIA の自己株式取得に伴う結合（企業結合）を実施。対象はPT. FUMAKILLA INDONESIA、結合日2026年6月30日、企業結合の法的形式は「連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得」、結合後の名称に変更なし。取得価額は482百万円。保有議決権比率は85%となりました。目的はグループ経営体制の強化。」 — 企業結合の概要と目的（グループ経営体制の強化）、結合日・取得価額・議決権比率などを述べている。 - 「PT. FUMAKILLA INDONESIA 結合日 2026年6月30日、議決権比率85%」 — 結合日と議決権比率（85%）を示す記載。 ### 外部顧客売上高（地域別・部門別の内訳） - 「当期：外部顧客売上高合計 2,175百万円（日本 2,175百万円／その他 －）」 — 外部顧客売上高合計と内訳（日本・その他）を示している。 - 「当中間連結会計期間（自2026/4/1～2026/9/30）外部顧客売上高合計 36,736百万円（内訳：日本 8,324百万円／東南アジア 18,628百万円／欧州 8,258百万円／その他 1,524百万円）」 — 当中間連結会計期間の外部顧客売上高合計と地域別内訳（日本・東南アジア・欧州・その他）を示している。 - 「当期：外部顧客売上高合計 887百万円（日本 784百万円／東南アジア 103百万円／欧州 －／その他 －）」 — 当期の外部顧客売上高合計と内訳（日本・その他）を示している。 - 「当期：外部顧客売上高合計 853百万円（日本 853百万円／東南アジア －／欧州 －／その他 －）」 — 当期の外部顧客売上高（合計および内訳）を示している。 ### 外部環境・天候などのリスク要因 - 「季節商品の売上構成比の高さから天候による影響を受けやすいと指摘されています。」 — 季節商品の売上構成比が高く、天候による影響を受けやすい旨を述べている。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外では金融政策動向・中国経済の減速懸念・地政学リスク・資源価格・為替の変動等があり景気の先行きは不透明とされています。」 — 国内外の景気見通しに関する不透明要因（金融政策、中国経済の減速懸念、地政学リスク、為替・資源価格等）を述べている。 - 「地政学リスク。本文中では「地政学的リスク」および世界経済の不確実性が言及されています。」 — 地政学的リスクが言及されている。 - 「為替相場の変動がリスク要因として挙げられています。」 — 為替相場の変動がリスク要因として挙げられている。 - 「資源価格の推移による影響が指摘されています。」 — 資源価格の推移による影響が指摘されている。 ### 投資・研究開発・株主還元・資金（キャッシュ）関連の数値 - 「有形固定資産の取得による支出 5億42百万円（542,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（542,000,000円）を示している。 - 「研究開発活動投資 金額 5億35百万円（535,000,000円）」 — 研究開発活動投資額（535,000,000円）を示している。 - 「配当金支払額（決議日 2026/6/26、定時株主総会）普通株式 395百万円、1株当たり 24円、基準日 2026/3/31、効力発生日 2026/6/29、配当の原資 利益剰余金」 — 配当金支払額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当の原資を示している。 - 「借入金残高 84億42百万円（84,420百万円）＝現金・現金同等物の期末残高に対する財務モデル」 — 借入金残高（84億42百万円）について、期末の現金及び現金同等物残高との関係（財務モデル）を示している。