# フマキラー（4998） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4998/disclosure/20261108568368
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4998

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比10.4％増となった一方、営業利益は6.4％減、経常利益は17.6％減となった。投資有価証券売却益の発生により、親会社株主に帰属する中間純利益は47.9％増となり、通期業績予想と年間配当予想は表紙上では据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

海外売上は主要国で現地通貨ベースで堅調に推移し、円安も増収に寄与した。営業利益については、売上原価率が0.3ポイント上昇し、人件費・広告宣伝費等も増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益1,585百万円の発生により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":44325,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":1985,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 経常利益: {"value":1751,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1961,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}
- １株当たり当期純利益: 119円01銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.8,"前期末":39.1}
- 総資産: {"value":64198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30308,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8445,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1026,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10707,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6818,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":74}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":904,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1585,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,490,000株
- 期末自己株式数: 11,054株
- 業績の増減要因: 海外売上は主要国で現地通貨ベースで堅調に推移し、円安が増収に寄与した。営業利益は売上原価率の上昇、人件費・広告宣伝費等の増加により減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の発生により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「44,325百万円」、通期予想は「81,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,985百万円」、通期予想は「1,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「10.4％」、営業利益「△6.4％」、経常利益「△17.6％」、親会社株主に帰属する中間純利益「47.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「44,325百万円（10.4％）」、営業利益は「1,985百万円（△6.4％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,985百万円」、経常利益「1,751百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,961百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,900百万円」「△13.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「24.00円」、2027年3月期予想の合計も「24.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 1,585百万円」「特別利益合計 1,587百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「467百万円のセグメント損失（前年同期は224百万円のセグメント損失）」、東南アジアは「14.4％増」、欧州は「0.7％減」、その他は「43.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「40,142百万円」「2,120百万円」、当中間期は「44,325百万円」「1,985百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は4.7ポイント増加し43.8％」および前期末「39.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によって獲得した資金は84億45百万円（前年同期は76億23百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価率は0.3ポイント増の69.3％」「人件費・広告宣伝費等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「海外売上は…13.6％増」「売上原価は…30億16百万円増加」「投資有価証券売却益…1,585百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安による増収要因」「競争環境が激化」、一方で「経営基盤強化と事業展開のスピードアップ」「人件費・広告宣伝費等の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当資料における業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定の要素を含んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日から2026年９月30日まで」および各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の金融政策の動向や中国経済の減速懸念に加え、地政学的リスクや為替相場の変動、資源価格の推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期中間期」と「2027年3月期中間期」の業績および増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）