# 日本農薬（4997） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4997/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-12
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4997
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YATP.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が1,118億22百万円（前期比11.9％増）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。主な取り組みとして、新規有効成分シベンゾキサスルフィルの日本および韓国での登録申請完了、BASF社の果樹分野向け製品の日本国内での独占販売開始、オープンイノベーションや出資等の推進が記載されています。

## 事業

当社グループは日本農薬株式会社を中核に、農薬の製造・販売を主軸とし、医薬品の製造、造園緑化工事、不動産賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、分析等を行う。連結セグメントは農薬事業、農薬以外の化学品事業、その他の3区分。親会社1社、連結子会社15社、非連結子会社4社、関連会社6社で構成。グローバル展開を進め、GGS中期計画の達成を目指す。海外売上高の拡大、研究開発投資、設備投資の推進を通じて売上高1,200億円・海外売上高900億円・海外売上高比率75%を目標とする。主要競合として BASF SE、Bayer AG が挙げられる。

## 数字

- 研究開発費: 78億円
- 設備投資: 34億円
- フリーキャッシュフロー: 86億円
- 従業員数: 1,527人

## セグメント

- 農薬事業 / 売上高 1,055億円 / 営業利益 107億円
- 農薬以外の化学品事業 / 売上高 42億円 / 営業利益 8億円
- その他 / 売上高 22億円 / 営業利益 11百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 334億円
- 米国 / 売上高 165億円
- インド / 売上高 81億円
- アジア太平洋 / 売上高 51億円
- ブラジル / 売上高 227億円
- その他 / 売上高 260億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類(2026-06-12)で、既存の生産委託・国内外拠点・国内販売チャネルおよびISO14001言及を追記。加えて、スマート農業プラットフォーム（レイミーAI診断、AcroSeeker）、欧州のInteragro統合直販、総合研究所（試験圃場含む）を新規追加。

- + レイミーAI病害虫診断
- + AcroSeeker
- + Interagro統合直販
- + 総合研究所他

### 戦略的賭け

提出日2026-06-12の書類で、既存の中期経営計画GGS・ADEKA提携・スマート農業プラットフォーム・BASF果樹分野の販売権・理化学研究所特許出願・佐賀/ニチノーサービス拠点関連に言及があり、あわせて新規有効成分/園芸剤/バイオリソース活用/スマート工場/在庫適正化/人的資本/気候変動/生物多様性/コンプライアンス/新規事業創出/資本増資（シプカムニチノブラジル）などの戦略的イニシアティブを新規追加しました。

- + シベンゾキサスルフィル登録申請
- + フェニックスマストフロアブル上市
- + パレードプラスフロアブル上市予定
- + バイオリソース活用拡大と欧州販売
- + スマート工場プロジェクト立ち上げ
- + グローバル在庫適正化の徹底
- + 外部価値取り込み新規事業創出
- + 人的資本経営の推進
- + 2050ネットゼロロードマップ再構築
- + 環境調和型製品ポートフォリオ拡大
- + コンプライアンス監査体制強化
- + シプカムニチノブラジル資本増資

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-12の提出書類では、中東情勢の緊迫化、原材料・エネルギー価格の高騰、農薬登録の遅延・中止・抹消等、外貨建取引の為替影響、世界人口増加による農薬需要増加、気候変動・パンデミック・人口動態等、TNFD LEAPアプローチに基づく自然資本リスクについて言及があった。既存の為替・原材料高騰・農薬登録規制・世界人口需要・気候変動・国内の高齢化等のエクスポージャーへは追記を行い、新規として中東情勢、パンデミック、自然資本リスクを追加した。

- + 中東情勢の緊迫化による影響
- + パンデミックによる事業運営影響
- + TNFD LEAP自然資本リスク対策

### 製品

2026-06-12提出書類で、既存の主要農薬有効成分ベース製品群（オーケストラ、コルト、デシカン、フェニックス、ハチハチ）と、スマート農業プラットフォーム（レイミー、AcroSeeker）、残留分析サービス、農薬物流業務への再言及を反映しました。あわせて、新規有効成分シベンゾキサスルフィル、新規園芸用混合剤（フェニックスマストフロアブル、パレードプラスフロアブル）、フォートレッドV/Fフロアブル、オーケストラ剤/Orchestra Duet、生物農薬・バイオスティミュラント等の新規製品・サービス項目を追加しました。

- + フォートレッドVフロアブル
- + オーケストラ剤 水稲用混合剤
- + オーケストラ デュエット
- + コルテバ社国内拡販と国内権益
- + BASF果樹分野向け国内販売権
- + シベンゾキサスルフィル
- + フェニックスマストフロアブル
- + パレードプラスフロアブル
- + 生物農薬・バイオスティミュラント
- + バイオリソース有用化合物製造
- + 農薬生産業務委託 ニチノーサービス
- + 造園緑化工事

### 技術

2026年提出書類（2026-06-12）では、既存のスマート農業関連技術（レイミーAI病害虫雑草診断アプリ、AI病害虫予察機能、スマート農業DXプラットフォーム技術）および天然物由来高付加価値化合物生産に再言及があった。一方で、新規有効成分シベンゾキサスルフィル、原体の内製化プロセス、アクロシーカー、レスポンシブル・ケア環境管理、生物農薬・バイオスティミュラントの拡大に関する技術的記載が新たに確認できるため追加した。

- + アクロシーカー
- + シベンゾキサスルフィル
- + 原体の内製化プロセス
- + レスポンシブル・ケア環境管理
- + 生物農薬・バイオスティミュラント

### 資本配分

提出書類（2026-06-12）では、研究開発投資額と株主還元（追加配当予定）が更新され、またADEKAとの資本業務提携および有利子負債の管理について言及があった。さらに、後発事象としてSipcam Nichino Brasil S.A.の資本増資決議が新たに開示されたため新規エントリを追加した。

- + Sipcam Nichino Brasil資本増資

### ケイパビリティ構築

2026-06-12提出書類に基づき、既存の能力構築エントリ（ADEKAとの資本業務提携、BASF果樹分野の販売権、理化学研究所との特許出願・生産技術事業化、レイミーおよびAcroSeekerのスマート農業基盤）へ言及追記を行った。あわせて、同書類で新たに具体化された人材戦略（高度専門人材採用、ジョブリターン、女性管理職目標）、オープンイノベーションに関する農研植物病院への出資、製造面の原体内製化とスマート工場プロジェクトの立上げを新規追加した。

- + 博士・修士人材の新卒採用方針
- + ジョブリターン制度の導入拡大
- + 女性管理職比率の向上目標
- + 農研植物病院への出資
- + 原体製造の内製化と安定供給
- + スマート工場プロジェクトの立上げ

### 規制ポジショニング

2026年提出書類で、TCFD・脱炭素（Scope3の精緻化）および監査等委員会設置会社としての各種委員会・内部統制体制が再言及されるとともに、ISO14001等の環境認証運用と農薬登録制度の規制強化への準備・対応が新たに明示されたため、2件を追加し2件を更新した。

- + ISO14001等の環境認証運用
- + 農薬登録制度の規制強化対応

## 会社自身の言葉

### 事業成長・中期計画／製品・販売関連

- 「後発事象：Sipcam Nichino Brasil S.A.への資本増資を決議（2026年5月27日）  追加資本額 35百万レアル、払い込み日6月30日予定、増資後の持分比率50%（変動なし）。」 — 後発事象：Sipcam Nichino Brasil S.A.への資本増資の決議（条件・時期・持分比率）
- 「中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」を推進。」 — 中期経営計画（GGS）を推進すること
- 「Interagro (UK) Ltd.の経営を統合し英国・アイルランドでの直販を本格化」 — Interagro（UK）の経営統合により英国・アイルランドで直販を本格化
- 「BASFジャパンの果樹分野向け製品の日本国内での販売権取得、」 — BASFジャパン果樹分野向け製品の国内販売権取得
- 「農薬登録の遅延・中止・既存登録の抹消等、規制の変更が事業展開に重大な影響を及ぼす可能性。規制動向・登録要件の変更などに対する対応が必要。」 — 農薬登録など規制変更の事業影響と対応の必要性
- 「国内では特約店網・JA・全農・農薬メーカー等を通じて販売。」 — 国内の販売チャネル（特約店網・JA・全農・農薬メーカー等）
- 「国内は特約店網・JA・全農・農薬メーカー等を通じて販売。」 — 国内販売チャネルの補足（同内容の記載）
- 「世界人口増加・新興国の経済発展・農産物需要の拡大により農薬需要が増加する可能性。一方、農薬市場は地域・品目によって需要の変動が生じうる。」 — 世界人口増加等により農薬需要増の可能性と、需要変動の存在
- 「BASFジャパンの果樹分野向け製品の日本国内での販売権取得」 — BASFジャパン果樹分野向け製品の国内販売権取得（再掲）
- 「農薬登録制度・規制の強化・新規規制の導入等に対する準備・対応を継続。」 — 農薬登録制度・規制強化等への準備・対応を継続
- 「Nichino India Pvt. Ltd.（インド・テランガナ州）」 — Nichino India Pvt. Ltd.（会社・拠点情報）
- 「Sipcam Nichino Brasil S.A.（ブラジル・ミナスジェライス州）」 — Sipcam Nichino Brasil S.A.（会社・拠点情報）
- 「コルテバ社製品の国内拡販の取り組み（国内権益の取得を含む）」 — コルテバ社製品の国内拡販（国内権益の取得を含む）
- 「国内市場は高齢化・後継者不足・物流等の社会課題、農薬登録要件の増加、ジェネリック農薬との価格競争、地政学リスク・原材料・エネルギー価格の高騰による生産・調達コストの増加等、厳しさを増しています。」 — 農薬事業を取り巻く国内環境の厳しさ（高齢化・物流等、登録要件増、競争、地政学等）
- 「Nichino America, Inc.」 — Nichino America, Inc.（会社・拠点情報）
- 「Nichino India Pvt. Ltd.」 — Nichino India Pvt. Ltd.（会社・拠点情報）
- 「Nichino Europe Co., Ltd.」 — Nichino Europe Co., Ltd.（会社・拠点情報）
- 「Sipcam Nichino Brasil S.A.」 — Sipcam Nichino Brasil S.A.（会社・拠点情報）
- 「Nichino Vietnam Co., Ltd.」 — Nichino Vietnam Co., Ltd.（会社・拠点情報）
- 「日佳農葯股份有限公司」 — 日佳農葯股份有限公司（会社・拠点情報）
- 「Sipcam Europe S.p.A.」 — Sipcam Europe S.p.A.（会社・拠点情報）
- 「Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.」 — Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.（会社・拠点情報）
- 「フォートレッドVフロアブル（園芸用殺虫混合剤含む）」 — フォートレッドVフロアブル（園芸用殺虫混合剤含む）
- 「Orchestra剤（水稲用、混合剤の活用を含む）」 — Orchestra剤（水稲用、混合剤活用を含む）
- 「Orchestra Duet（水稲向け混合剤）」 — Orchestra Duet（水稲向け混合剤）
- 「造園緑化工事」 — 造園緑化工事
- 「フルベンジアミド」 — ベンズピリモキサン関連の重点品目・展開（再掲を含む）
- 「ベンズピリモキサン（日本での水稲向けオーケストラ系製品を含む混合剤の展開を含む）」 — ベンズピリモキサン（日本での水稲向けオーケストラ系製品を含む混合剤展開を含む）
- 「ピリフルキナゾン」 — ピリフルキナゾン
- 「トルフェンピラド」 — トルフェンピラド
- 「ピラフルフェンエチル」 — ピラフルフェンエチル

### 研究開発・スマート農業／技術・原価低減・設備・インフラ

- 「研究開発投資額7,816百万円（当連結会計年度）。」 — 研究開発費の総額（7,816百万円、当連結会計年度）
- 「新規有効成分シベンゾキサスルフィル（日本・韓国の登録申請完了、今後のグローバル展開を視野）」 — 新規有効成分シベンゾキサスルフィルの登録申請完了と今後のグローバル展開
- 「触媒・合成・生産プロセス・原体の内製化など、原材料の内製化による原価低減と安定供給体制の確立」 — 原材料の内製化（触媒・合成・生産プロセス・原体など）による原価低減と安定供給
- 「スマート農業プラットフォーム「レイミーのAI病害虫雑診断」」 — スマート農業プラットフォーム「レイミーのAI病害虫雑草診断」
- 「スマート農業プラットフォーム「レイミーのAI病害虫雑診断」およびグローバル展開中の「AcroSeeker」が挙げられる。」 — スマート農業「レイミーのAI病害虫雑草診断」および「AcroSeeker」の言及
- 「TNFD LEAPアプローチに基づく自然資本リスクの識別・対策が実施。」 — TNFD LEAPアプローチに基づく自然資本リスクの識別・対策
- 「2050年ネットゼロに向けたロードマップの再構築・Scope 3の算定の精緻化、設備投資と環境データ管理を実施。」 — 2050年ネットゼロに向けたロードマップ再構築・Scope3精緻化、設備投資と環境データ管理
- 「グローバル展開中の「AcroSeeker」」 — AcroSeeker（グローバル展開中）の言及
- 「スマート農業ソリューションの連携と海外展開の組織化、スマート工場プロジェクトの確実な立ち上げを実施。」 — スマート農業ソリューションの連携・海外展開の組織化、スマート工場プロジェクト立ち上げ
- 「デジタル技術の活用：スマート農業ソリューションの連携と海外展開の組織化、スマート工場プロジェクトの確実な立ち上げを実施。」 — デジタル技術活用（スマート農業連携・海外展開の組織化、スマート工場の立ち上げ）
- 「新規有効成分シベンゾキサスルフィル（日本および韓国で登録申請完了。2025年11月に韓国登録申請完了。インド等市場性のある国・地域で開発検討）」 — 新規有効成分シベンゾキサスルフィルの登録申請完了（日本・韓国）と開発検討（インド等）
- 「連結子会社「㈱ニチノーサービス」に農薬の生産業務を委託」 — ㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託
- 「原価低減の取り組み：原体製造の内製化を進めて原価低減を図る。生産計画を精緻化して安定供給体制を確立。」 — 原価低減（原体製造の内製化）と生産計画の精緻化による安定供給体制
- 「原材料・エネルギー価格の高騰リスク。原材料の調達価格は国内・国外の市況・為替・原油・ナフサ価格動向に影響を受け、サプライチェーン全体での調達多様化・省エネ投資などで対処。」 — 原材料・エネルギー価格高騰リスクへの認識と、調達多様化・省エネ投資等による対処
- 「ガバナンス委員会・リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会・レスポンシブル・ケア推進委員会・サステナビリティ委員会を設置。」 — 複数の委員会（ガバナンス／リスクマネジメント／コンプライアンス／レスポンシブル・ケア／サステナビリティ）の設置
- 「ISO14001等の環境認証」 — ISO14001等の環境認証
- 「生物農薬・バイオスティミュラントの世界規模での販売拡大、欧州での販売開始準備」 — 生物農薬・バイオスティミュラントの販売拡大（欧州での販売開始準備含む）
- 「バイオリソース活用に基づく有用化合物の製造」 — バイオリソース活用に基づく有用化合物の製造
- 「AcroSeeker（グローバル展開）」 — AcroSeeker（グローバル展開）
- 「バイオリソース活用・生物農薬・バイオスティミュラントのポートフォリオ拡大を含む」 — バイオリソース活用・生物農薬・バイオスティミュラントのポートフォリオ拡大
- 「レスポンシブル・ケア推進、ISO認証・環境管理、リスクマネジメント・ガバナンス推進等。環境管理・品質保証・安全管理手法の取り組みが述べられている。」 — レスポンシブル・ケア推進やISO等の環境管理、リスク・ガバナンス推進の言及
- 「在庫削減によるグローバルでの在庫適正化指標の設定と計画管理を徹底。」 — 在庫削減によるグローバル在庫適正化指標の設定と計画管理
- 「AIデジタル技術を活用した病害虫発生予測等、精密農業・節水農業対応製品の研究開発」 — AIデジタル技術を活用した病害虫発生予測等（精密農業・節水農業対応の研究開発）
- 「ISO14001等の環境認証・TCFD等の開示準拠の状況、コンプライアンス・規程・内部統制の整備等が記載。」 — ISO14001等の環境認証・TCFD等の開示準拠、およびコンプライアンス・内部統制等の整備

### ガバナンス・リスク／人的資本・配当／対外関係（資本提携）

- 「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化・監査の強化：内部統制・リスクマネジメントの推進、グループ全社の監査体制の強化、海外展開のガバナンス強化。」 — コンプライアンス・リスクマネジメント強化（内部統制・監査、海外展開ガバナンス等）
- 「人的資本経営の推進：女性管理職育成、採用力強化、キャリア採用の活用、ジョブリターン制度の導入・拡大、エンゲージメントの向上、女性比率の改善を目指す。」 — 人的資本経営（女性管理職育成、採用力強化、ジョブリターン導入等、エンゲージメント向上）
- 「2026年6月17日（定時株主総会）で追加の配当を予定。」 — 定時株主総会（2026年6月17日）での追加配当予定
- 「新卒採用の約7〜8割を博士課程または修士課程修了の高度専門人材とする方針。」 — 新卒採用で高度専門人材（博士・修士）を約7〜8割とする方針
- 「女性管理職比率を2027年3月期13％、2031年3月期22％へ引き上げる計画。」 — 女性管理職比率の目標（2027年3月期13％、2031年3月期22％）
- 「ADEKAとの資本業務提携によるシナジー創出、オープンイノベーションの推進（理化学研究所環境資源科学センターとの特許出願、農研植物病院への出資等）」 — ADEKAとの資本業務提携シナジーやオープンイノベーション推進（理研特許出願、農研植物病院への出資等）
- 「ADEKAとの資本業務提携によるシナジー創出」 — ADEKAとの資本業務提携によるシナジー創出
- 「ジョブリターン制度の導入・拡大」 — ジョブリターン制度の導入・拡大
- 「代表的なのは親会社 ADEKA との資本業務提携（契約日2018年8月21日、日本 ADEKA邸の下）および新株引受権・新株予約権等の条項、両社の役員指名・合意事項を含む業務提携。」 — ADEKAとの資本業務提携（契約日等）、役員指名・条項に関する言及
- 「農研植物病院への出資等」 — 農研植物病院への出資等

### 拠点・設備・取引の具体（会社・事業）および個別付帯事項

- 「総合研究所他（大阪府河内長野市、農薬事業・研究設備・試験圃場」 — 総合研究所他（試験圃場等、研究設備の言及）
- 「連結子会社「㈱ニチノーサービス」に農薬の生産業務を委託している。」 — ㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託（再掲）
- 「㈱ニチノーサービス福島事業所（福島県二本松市）」 — ㈱ニチノーサービス福島事業所（拠点情報）
- 「㈱ニチノーサービス鹿島事業所（茨城県神栖市）」 — ㈱ニチノーサービス鹿島事業所（拠点情報）
- 「㈱ニチノーサービス佐賀事業所（佐賀県三養基郡上峰町）」 — ㈱ニチノーサービス佐賀事業所（拠点情報）
- 「短期借入金10,207百万円、長期借入金12,285百万円、社債5,924百万円等。」 — 短期借入金・長期借入金・社債等の資金関連数値の言及
- 「作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。」 — 作物・環境中の残留農薬の分析等
- 「農薬の生産・物流業務等の請負」 — 農薬の生産・物流業務等の請負
- 「㈱ニチノーサービス佐賀事業所（佐賀県三養基郡上峰町）：生産設備535、物流設備1,171、その他135、(83,564)㎡、従業員22名、合計1,864名。」 — ㈱ニチノーサービス佐賀事業所の設備・面積・従業員数等の具体（生産・物流設備）