# 日本農薬（4997） 当社連結子会社に対する訴訟の和解に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4997/disclosure/20260101528106
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4997

## 何が変わったか

連結子会社SNBが、受託包装製品を強盗に持ち去られた事件をめぐるFMCとの損害賠償訴訟で、総額7.2百万米ドルの和解に合意することを決定した。2026年3月期にこの金額を特別損失として計上するが、通期連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

和解条件を総合的に勘案した結果、和解による解決が合理的であると判断したため。背景には、SNBが受託包装していた製品が重武装による強盗で持ち去られた事件と、契約上の責任範囲に関する見解の相違がある。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社に対する訴訟の和解
- 発生日: 2023年7月26日（重武装による強盗事件の発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Sipcam Nichino Brasil S.A.（SNB、当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: FMCから受託し包装作業を行っていた製品。拠点はnot_disclosed
- 原因: SNBにおいて重武装による強盗事件が発生し、FMCから受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られたこと。契約上の責任範囲について当社グループとFMCの見解に相違があった。
- 業績への影響額: 総額7.2百万米ドル（約39.6百万レアル、約1,116百万円）を特別損失として計上。親会社株主に帰属する当社純利益への影響は当該金額の半分
- 計上する会計期間: 2026年3月期決算
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想に変更はない
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の和解および裁判所の承認手続
- 裁判所・当局: ブラジルサンパウロ州高等裁判所
- 原告: FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
- 被告: Sipcam Nichino Brasil S.A.（SNB）
- 提訴日・処分日: 2023年10月10日付で提訴。2025年12月31日に和解合意を決定（裁判所承認前）
- 請求額・課徴金額: 45百万レアル
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: SNBとFMCが和解をブラジルサンパウロ州高等裁判所に共同提出し、承認手続きを経て正式に確定する。本和解により当該訴訟は全て終結する見通し。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026 年 3 月期決算において、上記金額を特別損失として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「上記金額を特別損失として計上いたします」／「通期連結業績予想に変更はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額 7.2 百万米ドル」／直近の利益または売上高の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である Sipcam Nichino Brasil S.A.」／「SNB が FMC との間で和解」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額 7.2 百万米ドル（約 39.6 百万レアル…約 1,116 百万円）」／「特別損失として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 7 月 26 日に重武装による強盗事件が発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Sipcam Nichino Brasil S.A.」／「FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.」／「FMCから受託し包装作業を行っていた製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 7 月 26 日」／「2023 年 10 月 10 日付」／「2025 年 12 月 31 日」／「総額 7.2 百万米ドル」／「2026 年 3 月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総額 7.2 百万米ドル」／「通期連結業績予想に変更はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、SNB と FMC の共同で…提出され、その承認手続を経て、正式に確定します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 6 月 24 日付『当社連結子会社に対する訴訟の判決および控訴に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「和解による解決が合理的であると判断」／「本和解により、当該訴訟は全て終結する見通し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解に合意することについて決定いたしました」／「正式に確定します」／「全て終結する見通しです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「重武装による強盗事件が発生し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である Sipcam Nichino Brasil S.A.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「FMCから…損害賠償請求訴訟の提起を受けておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「重武装による強盗事件が発生し」／再発防止策の記載はない」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない」）