# 日本農薬（4997） BASFジャパン商標及び登録番号を冠する果樹分野向け製品の独占供給による販売開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4997/disclosure/20250904553611
種別: その他開示
開示日: 2025-09-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4997

## 何が変わったか

日本農薬は、BASFジャパンの果樹分野向け農薬7製品を、日本国内で独占的に供給・販売することで合意しました。販売は2025年10月1日に開始する予定です。

## 会社が挙げた理由

両社それぞれの強みと専門性を活かし、果樹生産者のニーズにより的確に応えるため。加えて、国内農薬市場での販売拡大、プレゼンス強化、国内農薬事業の強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デラン®フロアブル、ナリア®WDG、ベランティー®フロアブル、ロンセラー®フロアブル、アクサー®フロアブル、ストロビー®ドライフロアブル、コテツ®フロアブル
- 相手先: BASFジャパン株式会社（BASF）
- 相手先の概要: ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンに本社を置く総合化学会社。全世界で約112,000人の社員を有し、2024年の売上高は653億ユーロ。フランクフルト証券取引所に上場（証券コードBAS）。事業セグメントはケミカル、マテリアル、インダストリアル・ソリューション、ニュートリション＆ケア、サーフェステクノロジー、アグロソリューション。
- 当社との関係: 果樹分野向け製品の日本国内での独占供給による販売について合意した取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月5日（合意の公表日。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: 2025年10月1日予定
- 適用分野: 日本国内の果樹分野、果樹生産者向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 農薬登録番号：21816、21795、24778、24822、24183、22015、19184。登録日・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の連結業績への影響は現時点では軽微と見込む。中長期的には事業成長に寄与するものと考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当社による対象製品の販売開始は2025年10月1日を予定しております。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日を予定しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売について合意しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「販売開始は2025年10月1日を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合意しました」「予定しております」「達する見込です」「寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「BASF株式はフランクフルト証券取引所（BAS）に上場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「BASF社が展開する果樹分野向け製品を当社のポートフォリオに加える」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ドイツ ルートヴィッヒスハーフェンに本社」「全世界で約112,000人」「2024年のBASFの売上高は653億ユーロ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「BASFジャパン株式会社」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「BASF社との間で」「日本国内での独占供給による販売について合意」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「BASFジャパン株式会社」「フランクフルト証券取引所（BAS）」「農薬登録番号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「21816」「21795」等の農薬登録番号、「2025年10月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的には当社の事業成長に寄与するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による今期の当社連結業績への影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「独占供給による販売」「販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本国内の果樹分野」「国内農薬市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「BASF社が展開する果樹分野向け製品を当社のポートフォリオに加える」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「BASF社商標および登録番号を冠した果樹分野向け製品」「独占供給による販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社による対象製品の販売開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界トップ水準の市場シェアに達する見込です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内での独占供給による販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「販売開始は2025年10月1日を予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「両社それぞれの強みと専門性を活かし」とのみ記載」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デラン®フロアブル」「農薬登録番号 21816」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本農薬株式会社」「（コード：4997、東証プライム）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界トップ水準の市場シェア」「プレゼンスを一層強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微であると見込んでおります」「今後開示すべき重要事項が発生した場合は、速やかに開示」」）