# 日本農薬（4997） 当社連結子会社に対する訴訟の判決および控訴に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4997/disclosure/20250624597501
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4997

## 何が変わったか

連結子会社SNBに対し、FMCが包装受託製品の強盗持ち去りを巡って起こした損害賠償訴訟で、45百万レアルに利息・訴訟費用を加えた支払い判決が出された。日本農薬はこの判決を不服として控訴を決議した。

## 会社が挙げた理由

契約上の責任範囲について、当社グループとFMCの見解に相違があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社に対する訴訟の判決および控訴
- 発生日: 2023年7月26日（重武装による強盗事件の発生日）、2025年6月24日（控訴決議日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月14日（判決の言い渡しを受けた日）
- 対象となる主体: Sipcam Nichino Brasil S.A.（SNB、当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: FMCから受託し包装作業を行っていた製品（製品名・拠点名はnot_disclosed）
- 原因: 重武装による強盗により製品が持ち去られたこと。当社グループは契約上の責任範囲について見解の相違があると考えている。
- 業績への影響額: 45百万レアルおよびこれに対する利息ならびに訴訟費用の支払いを命じる判決。最終的な賠償責任の有無および金額は合理的に見積ることが困難。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 控訴審の動向や判決結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないが、賠償責任の有無および金額について合理的に見積ることは困難。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、控訴
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
- 被告: Sipcam Nichino Brasil S.A.（SNB）
- 提訴日・処分日: 2023年10月10日（提訴日）、2025年5月14日（判決言渡日）
- 請求額・課徴金額: 45百万レアル
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該判決に対し控訴する。控訴審の動向や判決結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できない」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「45百万レアル」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である Sipcam Nichino Brasil S.A.」および「製品が持ち去られました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「45百万レアルおよびこれに対する利息ならびに訴訟費用の支払いを命じる判決が言い渡されました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月26日に重武装による強盗事件が発生」「2023年10月10日付で…訴訟が提起」「2025年5月14日付で…判決」「本日、当社取締役会にて…控訴することについて決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Sipcam Nichino Brasil S.A.（以下、『SNB』という。）」「FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.（以下、『FMC』という。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「45百万レアル」「2023年7月26日」「2023年10月10日」「2025年5月14日」「2025年6月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「45百万レアルおよびこれに対する利息ならびに訴訟費用の支払いを命じる判決」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該判決に対し控訴することについて決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響を及ぼす可能性を否定できない」「合理的に見積ることは困難であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「SNBにおいて2023年7月26日に重武装による強盗事件が発生し、…製品が持ち去られました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である Sipcam Nichino Brasil S.A.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「FMCから…損害賠償請求訴訟の提起を受けておりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「訴訟の判決および控訴」について記載しており、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「重武装による強盗事件が発生し、…製品が持ち去られました」」）