# 日本農薬（4997） 固定資産の譲渡に伴う特別利益ならびに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4997/disclosure/20241125528924
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4997

## 何が変わったか

日本農薬は、大阪事務所跡地の一部を総合地所に譲渡することを決め、2025年3月期第3四半期に2,138百万円の特別利益を計上する見込みです。一方、土壌改良工事などに伴う1,984百万円の環境対策費を特別損失として計上する見込みですが、連結業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

固定資産の譲渡は、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためです。環境対策費は、大阪事務所跡地の再開発に向けた土壌改良工事等に伴う費用です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡に伴う特別利益ならびに特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年11月26日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本農薬株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 大阪事務所跡地の一部（大阪府大阪市西淀川区佃5丁目22番他、7,128.08㎡）
- 原因: 固定資産の譲渡は経営資源の有効活用と財務体質の強化のため。環境対策費は再開発に向けた土壌改良工事等に伴う費用。
- 業績への影響額: 特別利益2,138百万円、特別損失1,984百万円（いずれも計上見込み）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2024年5月13日公表の連結業績予想から変更なし。修正の必要がある場合には速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年11月29日に契約を締結し、同日に物件を引き渡す予定。2025年3月期第3四半期に特別利益2,138百万円と特別損失1,984百万円を計上する見込み。
- 続報の予定: 修正の必要がある場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「環境対策費 1,984 百万円を計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産の譲渡に伴う特別利益 2,138 百万円を計上する見込みである一方、環境対策費として特別損失 1,984 百万円を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 3 月期の連結業績予想につきましては、2024 年 5 月 13 日公表の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「特別利益 2,138 百万円」「特別損失 1,984 百万円」とあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社所有の大阪事務所跡地の一部を総合地所株式会社に譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「固定資産を譲渡することについて決議」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益 2,138 百万円を計上する見込み」「特別損失 1,984 百万円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期第 3 四半期に」「計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 11 月 26 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本農薬株式会社」「総合地所株式会社」「大阪府大阪市西淀川区佃5丁目22番他」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額 2,530 百万円」「譲渡益 2,138 百万円」「2025 年 3 月期第 3 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「譲渡価額」「帳簿価額」「譲渡益」および「2025 年 3 月期第 3 四半期」を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結予定日 2024 年 11 月 29 日」「物件引渡予定日 2024 年 11 月 29 日」「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2024 年 11 月 26 日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示との比較や「続報」「進捗報告」といった記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正の必要がある場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡および環境対策費の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結予定日」「物件引渡予定日」「計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため」「土壌改良工事等に伴う環境対策費」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社所有の大阪事務所跡地の一部」「当社は…取締役会において…決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「固定資産を譲渡することについて決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）