# 事業資産の価値下落・収益性低下による減損リスク｜クミアイ化学工業（4996）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 事業資産の価値下落や収益性低下により減損処理が発生し、経営成績・財政状態に影響するリスクを初めて独立項目として記載している。 (https://komori.app/company/4996/filing/2019-fy)
- FY2021 顕在化 「静岡県静岡市清水区にあります製剤技術研究センターの研究棟について、一部将来の使用見込みがないことから、取り壊しによる除却が決定しているため、当該固定資産を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49百万円）として特別損失に計上しております。」 — 事業資産の将来使用見込みの消失により、研究棟について49百万円の減損損失を実際に計上している。 (https://komori.app/company/4996/filing/2020-fy)
- FY2023 悪化 「将来の使用見込みがなくなった当社旧創薬研究センター（遊休資産）、売買契約が締結された当社小笠寮及び清水寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（483百万円）として特別損失に計上しております。」 — 事業資産の将来使用見込み消失等により、旧創薬研究センター・社員寮について483百万円の減損損失を計上し、従来の49百万円から減損額が拡大した。 (https://komori.app/company/4996/filing/2022-fy)
- FY2025 悪化 「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」 — 静岡工場、旧プロセス化学研究所、龍野工場、タイ子会社の資産について3,978百万円の減損損失を計上し、前年度の148百万円から大幅に増加した。 (https://komori.app/company/4996/filing/2024-fy)
- 2026-06-09 顕在化 「現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていることから、同社の事業に供している固定資産について、減損損失 514 百万円を特別損失として計上見込みであります。」 — イハラニッケイ化学工業の塩素化事業について、回収可能価額が帳簿価額を下回り、514百万円の減損損失を計上する見込みとなった。事業資産の価値下落・収益性低下による減損リスクが、追加の具体的な損失見込みとして現れている。 (https://komori.app/company/4996/disclosure/20260608565647)
- FY2026-H1 悪化 「化成品事業において、当社の連結子会社であるイハラニッケイ化学工業が営む塩素化事業における事業環境の変化により当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失514百万円を計上するとともに、厳しい事業環境のもと一連の構造改革を進めていることに伴う減損損失907百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。」 — 化成品事業の塩素化事業で当初予定した収益が見込めなくなり、減損損失514百万円と構造改革費用907百万円を計上した。事業資産の収益性低下が実際の損失として現れている。 (https://komori.app/company/4996/filing/2025-h1)
- 2026-06-12 顕在化 「化成品事業において、当社の連結子会社であるイハラニッケイ化学工業が営む塩素化事業における事業環境の変化により当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失514百万円を計上するとともに、厳しい事業環境のもと一連の構造改革を進めていることに伴う減損損失907百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。」 — 塩素化事業の収益性低下が減損損失および構造改革費用として実際の損失に現れている。 (https://komori.app/company/4996/disclosure/20260609566488)
- 2026-09-11 顕在化 「四半期純利益は化成品事業における固定資産の減損損失および構造改⾰費⽤等の計上により減少」 — 化成品事業の固定資産減損損失および構造改革費用等が、四半期純利益の減少として実際に現れている。 (https://komori.app/company/4996/disclosure/20260910534419)
- 2026-09-11 再掲 「親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産の減損損失や構造改革費用等の特別損失の計上を主要因として、減益の見込みとなっております。」 — 固定資産の減損損失が特別損失として親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となる見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/4996/disclosure/20260910534446)