# クミアイ化学工業（4996） 株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りに関するお知らせ（会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取り）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4996/disclosure/20261110571916
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4996

## 何が変わったか

2026年11月1日に完全子会社化した3社との株式交換で生じた1株未満の端数について、当社が合計60株を自己株式として買い取ることを決議しました。買取総額は、買取日の当社株式の終値に60株を乗じて算定します。

## 会社が挙げた理由

株式交換に伴い、対象連結子会社3社の株主に割り当てた当社普通株式に1株未満の端数が生じたため、会社法第234条第4項および第5項に基づき処理するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流、日本印刷工業株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 買取る株式の総数（60株）に、買取日（2026年11月11日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を乗じた金額
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年11月11日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年11月1日（株式交換の効力発生日）、自己株式の買取日は2026年11月11日
- 価額算定の方法: 東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に60株を乗じる方法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象連結子会社3社を当社の完全子会社とした旨のみ記載。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流及び日本印刷工業株式会社…と株式交換を行い、対象連結子会社3社を当社の完全子会社としました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象連結子会社3社を当社の完全子会社としました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象連結子会社3社を当社の完全子会社としました。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「買い取る株式の総数 60株」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年11月1日を効力発生日として…株式交換を行い」および「2026年11月11日付…決議に代わる書面決議により…買取りについて…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「買取りと引換えに交付する金銭の総額」「買取る株式の総数（60株）に、買取日…の…終値を乗じた金額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買取りと引換えに交付する金銭の総額」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「対象連結子会社3社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「対象連結子会社3社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方法等に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を未定とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象連結子会社3社を当社の完全子会社としました。」」）