# クミアイ化学工業（4996） 法定事後開示書類（株式交換）（イハラ建成工業株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4996/disclosure/20261030560720
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4996

## 何が変わったか

クミアイ化学工業がイハラ建成工業を完全子会社とする株式交換を2026年11月1日に実施し、イハラ建成の株式471,401株がクミアイ化学に移転しました。対価としてクミアイ化学株式1,103,061株を交付し、自己株式で充当しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示です。

## 開示の要点

- 対象となる事項: クミアイ化学を株式交換完全親会社、イハラ建成を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: イハラ建成臨時株主総会、クミアイ化学取締役会等（本文でクミアイ化学について株主総会承認不要と記載）
- 決定日: 2026年9月11日（株式交換契約締結日）、2026年10月15日（イハラ建成臨時株主総会決議）、2026年10月30日（イハラ建成取締役会決議）
- 実施日: 2026年11月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額0円、資本準備金増加額0円、利益準備金増加額0円
- 数量・規模: 移転したイハラ建成株式471,401株、交付したクミアイ化学普通株式1,103,061株、株式交換比率はイハラ建成普通株式1株に対しクミアイ化学普通株式2.34株、株式買取請求は合計6,240株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号および会社法施行規則第190条に定める株式交換の事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条第2項・第3項、第797条、第799条、第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2026年9月11日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式交換完全子会社の株式の数…471,401株」「クミアイ化学の普通株式の合計は1,103,061株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に係る事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全子会社の株式の数」「自己株式により充当」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金：0円」「資本準備金：0円」「利益準備金：0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「イハラ建成の株主2名より合計6,240株につき株式の買取請求」「株主の皆様に対し…クミアイ化学の普通株式を交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月1日を効力発生日」「2.34を乗じた数」「1,103,061株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「471,401株」「6,240株」「2.34」「1,103,061株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月1日を効力発生日として…株式交換を行いました」「合計は1,103,061株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年9月11日付で…締結した株式交換契約」「2026年11月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年9月11日付で両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年11月1日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式交換を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年11月1日を効力発生日として…株式交換…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月15日開催の臨時株主総会の決議」「2026年10月30日開催の取締役会の決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」「消却いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年11月1日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「クミアイ化学…及びイハラ建成…は…本株式交換を行いました」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「株式交換が効力を生じた日…2026年11月1日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項は以下のとおりです」」）