# クミアイ化学工業（4996） 法定事前開示書類（株式交換）（イハラ建成工業・クミカ物流・日本印刷工業）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4996/disclosure/20260928541170
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4996

## 何が変わったか

クミアイ化学工業が、連結子会社3社（イハラ建成工業、クミカ物流、日本印刷工業）を株式交換で完全子会社化する契約を締結し、2026年11月1日に実施する予定です。対価にはクミアイ化学工業の自己株式を使い、交換比率は効力発生日直前の同社株価を基に決めます。

## 会社が挙げた理由

対象連結子会社3社の株主が効力発生日直前の市場株価ベースで各社株式の価値に相当するクミアイ化学工業株式を受け取れるようにし、株式価値の変動期間を短縮するため。また、当社グループの成長及び本株式交換により生じることが期待されるシナジーの実現による利益を対象連結子会社3社の株主が享受できるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 対象連結子会社３社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: クミアイ化学工業株式会社、イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流及び日本印刷工業株式会社の各取締役会
- 決定日: 2026年9月11日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年11月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年11月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: イハラ建成工業：1株当たり1,543円、クミカ物流：1株当たり741円、日本印刷工業：1株当たり279円。対象3社の株式価値算定レンジは、イハラ建成工業1,208円～1,624円、クミカ物流636円～3,350円、日本印刷工業257円～300円
- 数量・規模: 対象連結子会社3社の発行済株式全部を取得。交付株式数は各社の非クミアイ化学工業株主の保有株式数に株式交換比率を乗じて算定。クミアイ化学工業の自己株式を使用し、新株発行は予定していない
- 業績への影響: 当社の資本金及び準備金の額は変動しない。株式交換による業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 対象連結子会社3社の株主が効力発生日直前の市場株価ベースで各社株式の価値に相当する当社株式を受領できるようにし、株価動向による価値変動期間を短縮するため。対象3社の株主が当社グループの成長及び期待されるシナジーの利益を享受できるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第796条第2項及び第3項、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第234条、会社法第799条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年6月9日公表『特別損失の計上』
- 今後の予定: 対象3社は効力発生日の前日までに株主総会の承認を求め、各社の自己株式を効力発生日の直前時をもって消却する予定。クミアイ化学工業の株式交換比率は2026年10月9日から10月16日までの5取引日の終値の単純平均値を基に決定する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に係る事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社の連結子会社である…３社…をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定」」「当社の資本金及び準備金の額は変動しません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象連結子会社３社の各株主…に対し…当社の普通株式をそれぞれ割り当てます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月11日」」「2026年11月1日」」「1,543円」「741円」「279円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,543円」「741円」「279円」「2026年10月9日…10月16日…5取引日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「当社及び対象連結子会社３社から独立した第三者機関である株式会社赤坂国際会計」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イハラ建成工業株式会社」「株式会社クミカ物流」「日本印刷工業株式会社」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年9月11日開催の取締役会において…決議し、同日付で株式交換契約を締結しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の株式交換開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換（イハラ建成）、本株式交換（クミカ物流）及び本株式交換（日本印刷）を総称して『本株式交換』」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換を行うことにいたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年9月11日開催の取締役会…決議し、同日付で株式交換契約を締結」」「2026年11月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月11日」「2026年10月9日から…10月16日」「2026年11月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月11日開催の取締役会において…決議し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2026年11月1日とする。ただし…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙は、効力発生日の前日までに…株主総会…承認を求める」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「対象連結子会社３社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「静岡市清水区」「静岡市駿河区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「発行済株式の全部を取得」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2026年11月1日」」「シナジーの実現」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．株式交換契約の内容」「２．…定めの相当性に関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社グループの成長及び…期待されるシナジーの実現による利益を享受」」）