# クミアイ化学工業（4996） 簡易株式交換による連結子会社３社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4996/disclosure/20260910534452
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4996

## 何が変わったか

クミアイ化学工業が、連結子会社であるイハラ建成工業、クミカ物流、日本印刷工業の3社を株式交換により完全子会社化する。対価として、クミアイ化学工業が保有する自己株式を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

現在の流動性の高い事業環境に対応し、グループとしての意思決定の迅速化・効率化・柔軟性の向上を図り、グループ経営を一層強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流、日本印刷工業株式会社
- 対象会社の名称: イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流、日本印刷工業株式会社
- 対象会社の事業内容: 総合建設業、発泡スチロール製造販売業、建材業、宅地造成及び不動産販売業、一般貨物自動車運送業、貨物自動車取扱事業、倉庫業、産業廃棄物の収集、運搬処理業、産業廃棄物に関するコンサルティング／仲介等の業務、労働者派遣業及び一般小売業、印刷、各種紙加工品の製造及び販売
- 対象会社の所在地: 静岡県静岡市、静岡県静岡市、静岡県静岡市
- 対象会社の資本金: 461 百万円、62 百万円、88 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1964 年 11 月 21 日、1962 年８月 16 日、1943 年 11 月 25 日
- 対象会社の売上高: 9,911 百万円（2025 年 10 月期（単体））、3,929 百万円（2025 年 10 月期（単体））、1,837 百万円（2025 年 10 月期（単体））
- 対象会社の営業利益: 349 百万円（2025 年 10 月期（単体））、199 百万円（2025 年 10 月期（単体））、3 百万円（2025 年 10 月期（単体））
- 対象会社の当期純利益: 309 百万円（2025 年 10 月期（単体））、130 百万円（2025 年 10 月期（単体））、16 百万円（2025 年 10 月期（単体））
- 対象会社の純資産: 6,663 百万円（2025 年 10 月期（単体））、3,757 百万円（2025 年 10 月期（単体））、1,501 百万円（2025 年 10 月期（単体））
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式。交付株式は全て当社が保有する自己株式を用いる予定）
- 合併比率・株式交換比率: イハラ建成：1,543 円／当社の普通株式の平均株価、クミカ物流：741 円／当社の普通株式の平均株価、日本印刷：279 円／当社の普通株式の平均株価。当社が株式交換完全親会社、対象3社が株式交換完全子会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 対象連結子会社3社の発行済株式の全部（具体的な取得株数及び議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["イハラ建成工業：48.17％","クミカ物流：71.05％","日本印刷工業：48.46％"],"revised_forecast":"各社を完全子会社化（議決権所有割合の数値は記載なし）","change":"各社の持株比率を完全子会社化へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed（取得資金の記載なし。交付株式は自己株式を用いる予定）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
- 取締役会決議日: 2026 年９月 11 日
- 契約締結日: 2026 年９月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月１日（日）（予定）
- 価額算定の方法: ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）。当社株式価値は、東京証券取引所プライム市場における2026年10月9日から10月16日までの5取引日の終値の単純平均値。
- 第三者算定機関: 株式会社赤坂国際会計
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 対象連結子会社3社の株式交換承認株主総会の承認。対象3社の株主総会は2026年10月15日に開催予定。当社については会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会承認を要しない。
- 取得後の経営体制: 本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はない。対象会社の代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、対象連結子会社３社をそれぞれ株式交換完全子会社とする各株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式交換により当社が対象連結子会社３社の発行済株式の全部を取得する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象連結子会社３社をそれぞれ株式交換完全子会社とする」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「東京都台東区」、対象会社所在地はいずれも「静岡県静岡市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「非上場会社である対象連結子会社３社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象連結子会社３社をそれぞれ株式交換完全子会社とする」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益・特別損失・のれんの金額または償却期間の記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…行うことを決議し…株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社の普通株式をそれぞれ割り当てます」「当社の交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及び対象連結子会社３社から独立した第三者機関である株式会社赤坂国際会計…に対して対象連結子会社３社の株式価値の算定を依頼しました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「対象連結子会社３社の各普通株式に代わり…当社の普通株式をそれぞれ割り当てます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イハラ建成 株式交換比率＝1,543 円／当社の普通株式の平均株価」「クミカ物流…741 円」「日本印刷…279 円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定」と記載されているが、手元資金や借入れ等の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「非上場会社である対象連結子会社３社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるイハラ建成工業株式会社…株式会社クミカ物流…及び日本印刷工業株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「各社について「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として「2025 年 10 月期（単体）」の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「イハラ建成は営業利益349百万円・当期純利益309百万円、クミカ物流は199百万円・130百万円、日本印刷は3百万円・16百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総合建設業、発泡スチロール製造販売業、建材業…」「一般貨物自動車運送業…倉庫業…」「印刷、各種紙加工品の製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループとしての意思決定において更なる迅速化や効率化、柔軟性の向上を図り、グループ経営の一層の強化が必要」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「強固なグループ基盤を構築することを目的」と記載されているが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一時的な要因により当社の市場株価が大きく変動し、当社の株式価値に影響を与えてしまう可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026年9月11日」「株式交換契約締結日…2026年9月11日」「株式交換承認株主総会…2026年10月15日」「株式交換効力発生日…2026年11月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「現時点では、当社の普通株式の平均株価が未確定であることから、株式交換比率も未確定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換承認株主総会（対象連結子会社３社）2026年10月15日」「当社は、株主総会の決議による各株式交換契約の承認を経ずに本株式交換を行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公正性・妥当性を確保するため、当社及び対象連結子会社３社から独立した第三者機関である株式会社赤坂国際会計を選定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「山地充洋氏は、イハラ建成における…審議及び決議に参加しておらず」「岩田浩一氏は、クミカ物流における…審議及び決議に参加しておらず」「石塚智弘氏は、日本印刷における…審議及び決議に参加しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません」」）