# クミアイ化学工業（4996） 2026年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4996/disclosure/20260910534370
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4996

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、経常利益は増加した。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は農薬及び農業関連事業と化成品事業の増収が寄与した。営業利益は「アクシーブ」のジェネリック参入による市場価格低下に伴う棚卸資産評価損などで減少し、経常利益は持分法による投資利益の増加と為替差益への転換で増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の減損損失および構造改革費用などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月１日〜2026年７月31日
- 売上高: {"value":141406,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":7628,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 経常利益: {"value":12205,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5725,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- １株当たり当期純利益: 47円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":58.2}
- 総資産: {"value":240813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":154720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.4},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":175000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"農薬及び農業関連事業":{"value":111893,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"化成品事業":{"value":22519,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"その他":{"value":6994,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}}
- セグメント別利益: {"農薬及び農業関連事業":{"value":6782,"unit":"百万円","yoy_pct":-32},"化成品事業":{"value":1873,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"その他":{"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4317,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":514,"unit":"百万円","対象資産":"化成品事業における固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":8,"投資有価証券売却益":3,"補助金収入":244,"受取保険金":1},"特別損失":{"固定資産処分損":133,"固定資産圧縮損":244,"減損損失":514,"構造改革費用":907}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名は記載なし
- 重要な後発事象: 2026年11月１日を効力発生日として、イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流、日本印刷工業株式会社の連結子会社３社を簡易株式交換により完全子会社化する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 133184612
- 期末自己株式数: 12712893
- 業績の増減要因: 農薬及び農業関連事業と化成品事業の増収、その他事業の減収。「アクシーブ」のジェネリック参入による市場価格低下に伴う棚卸資産評価損、化成品事業の固定資産の減損損失および構造改革費用、持分法による投資利益の増加、為替差損から為替差益への転換。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高141,406百万円、通期予想175,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益7,628百万円、通期営業利益予想2,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.1％増、経常利益は5.5％増、営業利益は26.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高141,406百万円、前年同期比5.1％増。営業利益7,628百万円、前年同期比26.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,628百万円、経常利益12,205百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,725百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,700百万円、対前期増減率△74.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計24.00円、2026年10月期予想24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失514」「構造改革費用907」「特別損失合計1,798百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「化成品事業における固定資産の減損損失」および損益計算書の「減損損失514百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「農薬及び農業関連事業の営業利益は前年同期比32.0％減、化成品事業は31.0％増、その他は13.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高141,406百万円・営業利益7,628百万円、前年同期の売上高134,485百万円・営業利益10,411百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末61.5％、前期末58.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「『アクシーブ』のジェネリック参入による市場価格低下に伴い棚卸資産評価損を計上したことから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「農薬及び農業関連事業の営業利益は前年同期比3,194百万円減、化成品事業は443百万円増。また減損損失514百万円、構造改革費用907百万円を計上。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「米国向けの出荷が販促支援の強化により増加」「生成AIサーバー向け電子材料分野の需要が好調」「収益改善に努めた結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加となりました」「減少となりました」と記載。一方、予想について「入手可能な情報及び…仮定を前提」「大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2025年11月１日～2026年７月31日」、売上高141,406百万円、営業利益7,628百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化に伴う地政学リスク」「原材料・エネルギー価格」「為替相場の変動」「米国の通商政策の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月１日を効力発生日として…イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流及び日本印刷工業株式会社の３社…との間で…株式交換を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外向け売上高の割合は56.4％となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年10月期を初年度とする中期経営計画『Create the Future ～できる。をひろげる～』を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります」。」）