# クミアイ化学工業（4996） 2026年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4996/disclosure/20260609566488
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4996

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高が前年同期比7.0％増、営業利益が10.8％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

農薬及び農業関連事業と化成品事業の売上高が増加したことにより増収となった。経常利益は持分法による投資利益の増加と、前年の為替差損から為替差益に転じたことにより増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は減損損失や構造改革費用があったものの、経常利益の大幅増益により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":102919,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":10464,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":13763,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8748,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- １株当たり当期純利益: 72円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":58.2}
- 総資産: {"value":259068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":160492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":162000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9},"経常利益":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 514百万円（化成品事業、イハラニッケイ化学工業の塩素化事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":244,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":244,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":514,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","value":907,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 133184612
- 期末自己株式数: 12712743
- 業績の増減要因: 農薬及び農業関連事業と化成品事業の売上高が増加し、その他事業は減少した。化成品事業では生成AIサーバー向け電子材料分野の需要好調や前倒し出荷、農薬及び農業関連事業では国内販売好調と米国向け出荷の増加が寄与した。経常利益は持分法による投資利益の増加と、前年の為替差損から為替差益への転換が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高の中間期実績は102,919百万円、通期予想は162,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は10,464百万円、通期予想は7,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は前年同期比66.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は39.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は10.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,464百万円、経常利益13,763百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,748百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,200百万円、対前期増減率は△31.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当合計は24.00円、2026年10月期予想も24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は1,702百万円、減損損失は514百万円、構造改革費用は907百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「化成品事業において…減損損失514百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「各セグメント営業利益の前年同期比は、それぞれ8.7％増、38.2％増、8.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高96,177百万円・営業利益9,442百万円、当中間期は売上高102,919百万円・営業利益10,464百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期59.5％、前連結会計年度末58.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には中間連結貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AIサーバー向け電子材料分野の需要が好調」「ビスマレイミド類の出荷が顕著に増加」「米国向けの出荷が…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「農薬及び農業関連事業は売上高5,214百万円増、化成品事業は2,024百万円増など、セグメント単位の増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢不安定化に伴う原油・ナフサの供給不足や価格高騰の可能性」および「販促支援の強化」「収益改善に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社事業への影響が想定されるものの、その影響の程度については精査中」「業績予想を据え置いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日～2026年４月30日」と対象期間を示し、売上高102,919百万円、営業利益10,464百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化および紛争の長期化」「原油・ナフサの供給不足や価格高騰の可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2024年11月1日から2025年4月30日、当中間期は2025年11月1日から2026年4月30日で、各項目に前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の項目や事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント情報には売上高・営業利益等が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外向け売上高の割合は53.9％」との記載はあるが、その他の非財務事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年10月期を初年度とする中期経営計画『Create the Future ～できる。をひろげる～』を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。」」）