# クミアイ化学工業（4996） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4996/disclosure/20260608565647
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4996

## 何が変わったか

連結子会社イハラニッケイ化学工業の塩素化事業について、減損損失514百万円と構造改革費用907百万円を、2026年10月期第2四半期に特別損失として計上する見込みとなった。今後発生する特別損失については、業績への影響がある場合に確定次第公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため。また、厳しい事業環境のもとで一連の構造改革を進めているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社イハラニッケイ化学工業
- 対象拠点・対象製品: 塩素化事業
- 原因: 現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと。厳しい事業環境のもとで一連の構造改革を進めていること。
- 業績への影響額: 減損損失514百万円及び構造改革費用907百万円を特別損失として計上見込み
- 計上する会計期間: 2026年10月期 第2四半期（中間期）連結会計期間（2026年2月1日～2026年4月30日）
- 業績予想への影響: 今後発生する特別損失については、業績への影響がある場合には、確定次第お知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一連の構造改革を進める。今後発生する特別損失について、業績への影響がある場合には確定次第知らせる。
- 続報の予定: 確定次第お知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失514百万円を特別損失として計上見込み」「構造改革費用として特別損失に計上見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響がある場合には、確定次第お知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失の金額として「514百万円」「907百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社であるイハラニッケイ化学工業が営む塩素化事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には業務停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失514百万円を特別損失として計上見込み」「固定資産の減損損失907百万円を構造改革費用として特別損失に計上見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期 第２四半期（中間期）連結会計期間（2026年２月１日～2026年４月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「計上対象期間は「2026年２月１日～2026年４月30日」と記載されているが、特定の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「イハラニッケイ化学工業」「塩素化事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「514百万円」「907百万円」及び「2026年２月１日～2026年４月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「減損損失514百万円」「固定資産の減損損失907百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一連の構造改革を進めており」「今後発生する特別損失については、業績への影響がある場合には、確定次第お知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第お知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「業績への影響がある場合には、確定次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「現在の事業環境及び将来の収益見込み等」「厳しい事業環境のもと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるイハラニッケイ化学工業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失及び構造改革費用の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「現在の事業環境及び将来の収益見込み等」「厳しい事業環境」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）