# クミアイ化学工業（4996） 2026年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4996/disclosure/20260312580378
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4996

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％増、営業利益が24.5％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は24円の予定。

## 会社が挙げた理由

農薬及び農業関連事業と化成品事業の増収が全体の売上高を押し上げた。純利益は、持分法適用関連会社の留保利益に対する税効果を計上したことにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":46707,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":4990,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 経常利益: {"value":6227,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3943,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- １株当たり当期純利益: 32円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":58.2}
- 総資産: {"value":260913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":154279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":162000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9},"経常利益":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1342,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年3月19日に普通株式50,500株、処分総額36,360,000円の自己株式処分を行うことを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 133184612
- 期末自己株式数: 12762240
- 業績の増減要因: 農薬及び農業関連事業では国内向け販売や米国向け出荷が増加し、化成品事業では生成AIサーバー向け電子材料の需要好調によりビスマレイミド類の出荷が増加した。一方、その他事業は前年同期に複数の大型工事が完成した反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高46,707百万円、通期売上高予想162,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益4,990百万円、通期営業利益予想7,200百万円。売上高は第1四半期46,707百万円、通期予想162,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.7％増、営業利益24.5％増、経常利益23.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高46,707百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益4,990百万円（同24.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,990百万円、経常利益6,227百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,943百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,200百万円、対前期増減率△31.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当合計24.00円、2026年10月期予想24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益1百万円、特別損失は固定資産処分損12百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「農薬及び農業関連事業の営業利益は前年同期比27.7％増、化成品事業は20.5％増、その他は24.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高46,707百万円、営業利益4,990百万円。前年同期は売上高43,381百万円、営業利益4,008百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期末56.6％、2025年10月期末58.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「水稲用箱処理剤・除草剤の販売、米国向け出荷、生成AIサーバー向け電子材料の需要、ビスマレイミド類の出荷が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「農薬及び農業関連事業は売上高前年同期比3,163百万円増、化成品事業は718百万円増、その他は556百万円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク」「為替動向」「米国の関税政策」と、国内販売の好調や「販促支援の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…仮定を前提としております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日～2026年1月31日」の第1四半期について、売上高46,707百万円、営業利益4,990百万円などの実績値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク」「為替動向や日中関係の悪化、米国の関税政策の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月20日…取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外向け売上高の割合は61.5％となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年10月期を初年度とする中期経営計画『KUMI STORY 2026』を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。」」）